岩槻市の人口:約 11万1000人
投票率:49.11%
当日有権者数:9万1141人
未成年者2578人、永住外国人49人
(読売新聞・埼玉HPより)

  さいたま市民レポート
  13 《発行日:2003年1月27日》

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岩槻市民は「さいたま市」との合併を進めたいと言うが…
さいたま市は冷静に対応すべき
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                             市町村合併
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 さいたま市の行政区に「北」「西」「南」はあるのに「東」が無いのは、岩槻との合併にとっておいたからだ、という噂がありましたが、
1月26日に行なわれた岩槻市の合併に関する住民投票では、「さいたま市と合併」という結果がでました。

【開票結果】
さいたま市との合併   23,412

合併しない        17,280

1市3町との合併     3,810
(春日部、宮代杉戸、庄和)


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 「3市合併」と今回の岩槻市が求めた「さいたま市との合併」では、同じ合併でも「合体(対等)」と「編入(吸収)」で性格が異なります。
「対等」では、あらゆることを新しく決定しますが、「吸収」では、吸収される岩槻市は吸収するさいたま市に、例えば、ゴミの収集や介護保険料などの違いを合わせることになります。
 岩槻市の合併を決定するプロセスは、住民投票を行なった(18歳以上・永住外国人も投票できた)という点で、一定の評価をしています。しかし、吸収する側の私たちさいたま市民は、ここで考えなくてはなりません。

合併話は「合併特例債」がらみ

 全国の市町村合併に通じることですが、2005年3月の「合併特例法」の期限切れまでに合併を決定すれば、おもに@「合併特例債」で合併する市の一体性を高める事業に使用するための多額の借金ができる、Aその「合併特例債」のうち70%は「地方交付税」で国が負担してくれる、など経済的「メリット」があります。私は「国のお金は私たちの税金である」「国の財政が700兆円近くの借金を抱えている」などの理由から、この制度には疑問を感じています。「必要の無い公共事業」が増える、という指摘もなされています。

さいたま市は「3市」で進んできた

さいたま市はあくまで「3市」という枠組みで今後の方向性を検討してきたわけであり、昨年の12月には議会で「総合振興計画」も議決されています。市民からは不評を買っていた「議員の2年間在任特例制度」の適用も「3市」での「政令指定都市の実現」に責任を負うためでした。あらゆる物事は「3市」が前提となりここまで来ているのです。

自治制度が大きく変化する可能性

 国ではいま、合併後の自治体内に「自治区」を設置する方向に向けて、積極的な意見がでてきています。「自治区」とは、議会を設けたり、区長を選挙できたり、という東京23区の「特別区」ようなもので、政令市の「行政区」や合併前の市町村にそれを持たせたらどうか、という話です。おそらく近い将来、制度が確立するでしょう。私たちにとって、この動向を見守っていくことも選択肢の一つです。

 以上を踏まえ、以下のように考えます。

@統一地方選の前に合併協議会を設置すべきではなく、改選後、市民から選ばれた議員により、合併協議会のあり方も含めて設置を議論すること。

現在の議員は「『3市』合併・政令市実現」のために在任特例制度を適用し、4月いっぱいまで任期を在任させてもらっているものであり、岩槻市との合併話は、当初まったく想定になかった新しい話です。これをさいたま市でどのように議論し、対応していくのかは、4月の市議会議員選挙を経た上での新しい議会の登場を待って、そこで協議会を設置するか否かの判断をするべきです。

A合併特例法の期限を気にせず、互いの市の将来にとってどうなのか、という点を重視して充分な議論を行うこと。

 合併特例債や地方交付税の算定特例などの「目先の利益」にとらわれて合併特例法の期限にこだわるよりも、さいたま市の将来像を真剣に議論し、知恵を絞って決定に及ぶべきです。

●●真の狙いは「地下鉄7号線の延伸」と「さいたまスタジアム周辺開発」!?

 「さいたまスタジアム」がある浦和美園駅まで建設が進んでいる「地下鉄7号線」の延伸に、さいたま市の財政が投入されることが、指摘されています。合併特例債をこの財源にあてる、というわけです。
 確かに岩槻駅まで延伸が実現すれば、埼玉県の東部の交通循環がスムーズになり、便利にはなるでしょう。しかし、さいたま市民の負担する税金から多額の財政を投入して行なうべき事業なのか、熟慮が必要です。地下鉄7号線は現在、第3セクター「埼玉高速鉄道」が運営していますが、乗車率は見込みを下回り赤字経営です。将来の財政的見通しや住民への貢献などの視点から慎重に考えるべきで、安易な投資には賛成できません。 

 いずれにしても、いったん同一の自治体となれば、増えた住民に対しても、当然公平に行政サービスを提供しなければなりません。
 合併は自治の枠組みを大幅に変化させるとともに、経済的・人的なエネルギーの消費を数年間にわたって余儀なくするものであり、合併協議(あくまでも「協議」)は、時間をかけて冷静に行なっていくべきだと考えています。

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さいたま市政を考えるイベント「決めるのは私たち!」
【第1部】基調講演「民の覚悟―地方から考える」 
講師:田中秀征さん(当会顧問/元経済企画庁長官)
【第2部】パネルディスカッション「市民力を突破口に!」 
パネリスト:さいたま市在住の方 他
【第3部】 土井裕之からの発言
●日 時  2003年3月8日(土) 午後2時〜4時 ※参加費は無料です。
●会 場  埼玉会館(浦和駅西口徒歩5分/048‐829‐2471/参加費無料)
●主 催  土井裕之と共に市民主体の政治をつくる会
●問合せ  048‐873‐1965 もしくは 080‐3091‐3934  
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●土井裕之駅立ちの予定
朝7時〜8時
毎週火曜日 武蔵浦和駅東側
毎週水曜日 南浦和駅東口
毎週木曜日 武蔵浦和駅西側  
毎週金曜日 南浦和駅西口