さいたま市民レポート
  18 《発行日:2004.1.3》

あけまして
おめでとうございます。

昨年中は、お世話になりました。本年は、新しい時代にふさわしい
市政実現への貢献や、政治の信頼回復に向けての皆さんへの説明責任を徹底して果たせるよう、より一層努力していきます。よろしくお願いします。

【From EDITOR】 今年もよろしくお願いします

 19歳の時から毎年恒例にしている「初日の出小旅行」ですが、今年は茨城県東海村付近の浜辺での「御来光」。「泉神社」での初詣に加え、「袋田の滝」では日帰り温泉にもつかり、英気を養いました。
 また、私事ですが、1月1日、入籍の届けを南区役所に提出しました。これからは「夫」としての責任を負うこととなります。人生の先輩方に耳を傾け、いい家庭を築くことができたら、と思っています。
さて、今年は「財政削減元年」とも言うべき、補助金の削減など「三位一体改革」の流れで、極端な財政抑制が顕著になると思われ、市民サービスや税負担への影響は、これからが本番と言えそうです。このような時代に議員という立場にいることの責任を重く感じています。
今年も、お騒がせいたしますが、よろしくお願いします。


【シリーズ「人件費」そのA】

まず、議員の人件費の現状  私の受取額

連載第2回目は、まず議員の人件費の支出状況をお伝えします。地方分権時代の議会のあり方を踏まえ、議会への公費負担の議論も含め、どんな議会を作るのか、は住民が選択することになります。

●●さいたま市の「議会費」議会関係経費●●
・さいたま市全体の財政(平成15年予算ベース)
一般会計(3335億円)      …55.6%
+特別会計(2154億8900万円)  …36%
+企業会計(502億7619万9000円)…8.4%
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予算総額 5992億6519万9000円

・そのうち議会費(議会事務局職員の人件費も含む)…14億3537万円
・予算総額における議会費の比率…約0.2%
・市民一人当たりの負担額…1367円

●●議員一人あたりに支給されている主な公費●●
1. 議員報酬
  【額】62万1000円
  【手取り額】50万5500円(5・6月は40万5100円)
  【法的根拠】地方自治法第203条第1項→「支給しなければならない」/さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例

2. 期末手当
  【額】200万8314円(6・12月支給合計額)
  【手取り額】168万4001円
  ・ 今年は改選直後であり、6月は減額で支給。
  ・ 通常支給額:(月額報酬62万1000円+加算額12万4200円(月額の20%))×4.2月分=312万9840円
  【期末手当うち加算額合計】33万4719円(※)
  【法的根拠】地方自治法第203条第4項→「条例を定めれば、支給してもよい」/さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例

3. 費用弁償(※)
  【額】5000円
  ・ 議会への出席「一日」ごとに支給
  【法的根拠】地方自治法第203条第3項→「受けることができる」/さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例

4. 政務調査費
  【額】月20万円(議員一人当たり)×12ヶ月=240万円
  ・ 非課税
  ・ 「会派」の調査研究活動に対し、市長が支給
  ・ 使途は限定・残金は返還
  ・ さいたま市は領収書の添付義務なし
  【法的根拠】地方自治法第100条/さいたま市議会政務調査費の交付に関する条例/さいたま市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則
↑上記以外に視察の際の「日当」などが支出されている。

●●土井裕之の取り組み「説明責任」「プール金」●●
・ 「市民サービスの削減」「市民負担の増額」を決定する主体である議員は、当然自らの人件費も抑制的であるべき。改革のためには、議員の半数の賛成が必要。今はまだ機が熟していないことから、自分自身の説明責任を果たすことにエネルギーを割いていきたい。
・ 「費用弁償」「期末手当の加算額分」については、その正当性を市民に説明するのが困難であり、「プール金」として別枠で通帳に保管している。これらの今後の使途については、政務調査費の使途の準じた形で、社会への還元となることに使用したい。