さいたま市民レポート
  19 《発行日:2004.1.20》

【From EDITOR】 本質は「質の向上」にあり

埼玉県議会議員の海外視察における「買春疑惑」報道に端を発した問題は、いまだ波紋を呼んでいます。問題の本質は、議会に向けられている不信感をどうしたら払拭できるのか、また議員や議会の質をどう向上させるのか、という点に集約されるのではないでしょうか。
地方議員の役割とは、「地域の方向性」「地域のルール」「予算の使い道」を住民に立脚し決定することです。住民に立脚するには、自分の行動についての情報公開と説明責任は不可欠です。つまり説明することを前提にして行動していたならば、今回のような事件は起きる余地がなかったでしょう。自分への戒めも含めてこの問題に向き合っていきたいと考えています。
ところで、先週は所用で当レポートを配布することができなかった駅があり、新年の挨拶をしそびれました。本年もよろしくお願いします。

【シリーズ「人件費」そのB】
「政務調査費」について

今回は、議員の受け取る「政務調査費」についての基本的な位置づけや論点を掲載します。政務調査費は人件費ではありませんが、議員活動を考える上で欠かせないので、ここでお伝えします。

●政務調査費とは?
政務調査費とは、「議員報酬」「期末手当」「費用弁償」以外に文字通り、市政に関する調査・研究のためにかかる費用に使用する前提で支出されているもの。自治体ごとに費用は異なるが、自治体の財政規模や人口規模に応じて支給額が決まっているようだ。政治活動には使用できない。

●法的根拠
・ 地方自治法第100条13項・14項…「会派」または「議員」に支給。収支報告所を議長に提出。
・ さいたま市政務調査費の交付に関する条例…市長が交付。会派に支給。無所属の議員にも「みなし会派」という扱いで支給。残金は返還。
・ さいたま市政務調査費の交付に関する条例施行規則…使途基準。

●さいたま市の場合
 議員一人当たりつきに「20万円」支給。使途基準については裏面参照。

●土井の政務調査費に関する考え
・ 「政務調査費は第2報酬ではないか」という批判もあるが、使途基準に沿って厳格に使用することを前提に、得た成果により市政に最大限貢献し、住民に税金を払っただけの成果を得たと思っていただくことが必要。
・ 政務調査費の論点は、「第2報酬的に使用されていないかどうか」である。使途が明確に決められているため、目的外の使用は違法となる。
・ 議員が口頭で説明してもなかなか住民に理解されにくい。
・ そこで政務調査費の使用によって取得した資料や書籍、研修費等々の「領収書」の添付を義務付ける自治体も増えてきた。
・ 条例で条文化されれば、領収書の添付義務が生じ、情報公開の対象となるため、領収書の店名等が明らかとなり、適正に使用されているかどうかの検証が、市民によって行なうことができるようになる。
・ さいたま市の最大の課題は、政務調査費の支出に関する領収書の添付義務を課し、調査研究によって得た成果を、住民に丁寧に説明して還元していくことだと考えている。
・ 私の所属する無所属の会では、HPで領収書を公開する予定。


土井裕之の活動報告(12月22日〜1月12日)


12月22日(月)【朝】駅立ち(武蔵浦和駅東側)
12月24日(水)【朝】駅立ち(南浦和駅東口)
12月25日(木)【朝】駅立ち(武蔵浦和駅西側)
【午後】浦和美園駅周辺開発懇談
12月26日(金)【朝】駅立ち(南浦和駅西口)
      【午後】無所属の会・会議【夜】忘年会
12月29日(月)【午前】「埼玉りそな」出資問題勉強会
1月5日(月)【昼】賀詞交換会
1月6日(火)【午後】自治研【夜】火曜会
1月7日(水)【午前〜午後】無所属の会・会議
1月9日(金)【午前】学童保育・要望立会い
1月12日(月)【午前】成人式
1月13日(火)【午前】自治研【午後】議会合併特別委
1月14日(水)【朝】駅立ち
【夕方】自治研・上田知事取材
1月15日(木)【朝】駅立ち【午前】市民の力・運営委
1月16日(金)【午後】無所属の会・会議

12月定例議会報告〈前編〉

12月議会は、12月3日から19日まで行なわれました。今回は〈前編〉として、土井の一般質問とその答弁の模様をお伝えします。内容は要約しています。詳しくは、後に皆さんの自宅に配布される「議会だより」や市議会のHPに掲載される会議録(2004年3月ごろ掲載予定)等をご覧ください。


■■土井裕之の一般質問■■

 「一般質問」とは、議会の構成員である議員のうち志願者が行政(執行機関)に対し、行政運営一般について質問する機会のことです。年4回の議会ごとに各会派(議会内の集団)に時間が割り当てられ、一定の時間内で質問します。質問者は、議員や会派の主張を織り交ぜ、行政運営への反映をめざします。土井は12月9日(火)の午後、10分間質問を行ないました。主な質疑を紹介します。

●岩槻市との合併について
Q.現在、岩槻市との合併協議が進んでいる。合併特例債の使用について、総務省の交付税課長は「できれば使わないほうがいい」と言っているが、さいたま市は特例債の適用を前提にしているのか?

【執行部の答弁】
合併する場合には、積極的に活用を図っていきたい。

●職員人件費について
Q.職員人件費について、行政職員は「市民のサービスを削減し、負担を高くする」決定に関わっており、人件費について抑制が必要。さいたま市が独自に総合的な観点からの抜本的な見直しを行なう必要がある。

【執行部の答弁】
改定を実施しているが、今後とも取り組んでいく。

Q.防犯を担当する所管は現在「市民総務課」であるが、当課は「住民基本台帳」や市の保養施設等の市民生活に密接な仕事を行なっており、防犯対策を所管するのは物理的に無理。組織再編を行ない、防犯に特化した所管を設置すべき。

【執行部の答弁】
他市の事例を参考に検討していく。



市民力を鍛えませんか
「市民の力」のご案内


●「市民の力」とは?
行政主導の政策決定(地域のルールや物事、予算の使い道等の決定)は、右肩上がり時代の終焉を受けて、転換しなければなりません。その際、私たち市民自身が責任の主体となり政治をコントロールする姿勢が必要です。
これまでは行政が主導し、政治は行政を補完し、税金の配分を決定する役割を果たす傾向にありました。少子高齢化、財政難といった課題の山積する将来を見据え、これまでの社会の蓄積をなるべく維持し、持続可能な社会づくりに向けて政治を活性化させなければなりません。主権者である市民が、自ら主体的に政治に関与して新しい時代像を繁栄することが必要です。
まずは職員を講師に行政の役割を学びつつ、時代の転換期に何をどうしたらいいのか、「着眼大局 着手小局」的な観点から議論し模索していきます。

●これからの「市民の力」
【市民の力・学習会】
…交通対策「コミュニティバス」
1月22日(木) 10時〜12時
場所:南区役所1F会議室 
参加費:300円

【市民の力・座談会】
…学習会や最近のさいたま市政ほか
1月24日(土) 13時30分〜17時
場所:南区役所1F会議室 
参加費:300円
●連絡先
斎藤(048-875-8537)


《政務調査費の使途基準について》

さいたま市政務調査費の交付に関する条例施行規則より

■政務調査費で支出できるもの

項目

内容

調査研究費

会派が行う市の事務及び地方行財政に関する調査研究及び調査委託に要する調査委託費、交通費、宿泊費等の経費

人件費

会派が行う調査研究を補助する職員の雇用に要する給料、手当、社会保険料、賃金等の経費。ただし、人件費に使用できる額は交付された額の12パーセント以内とし、雇用できる人数は所属議員数5人までごとに1人とする。

研修費

会派が行う研修会、講演会等の実施に要する会場及び機材の借上料、講師謝礼等の経費並びに他団体が開催する研修会、講演会等への所属議員の参加に要する会費、交通費、宿泊費等の経費

資料作成費

会派が行う調査研究に必要な資料の作成に要する印刷製本費、原稿料等の経費

資料購入費

会派が行う調査研究に必要な資料の購入に要する書籍購入代、新聞雑誌購読料等の経費

会議費

会派が行う各種会議に要する会場及び機材の借上料、資料印刷費等の経費

広報費

会派が行う議会活動、市政に関する政策等の広報に要する広報紙、報告書等の印刷費及び送料、交通費等の経費

行動費

会派の所属議員の活動に要する交通費等の経費

事務費

会派が行う調査研究の事務遂行に必要な事務用品及び備品の購入費、通信費等の経費

■政務調査費で支出できないもの

項目

内容

交際費的な経費

せん別金、慶弔費、寸志、見舞金、年賀状の購入費及び印刷費、パーティ券の購入費等の費用

会議を伴わない飲食に要する経費

宴会費、懇親会費等の費用

政党本来の活動に属する経費

党費、党大会賛助金、党大会参加費、党大会参加旅費等の費用

事務所費

賃借料、維持管理費、備品の購入費等の費用

その他条例の趣旨に

合致しない経費

選挙活動に伴う経費、会派の会費、所属議員の個人的支出に係る経費、議長が命令する行政視察の旅費等の費用