５月2０日、参議院本会議にて、
いわゆる議員年金が廃止された。
廃止時の現職には年金の資格が残されることや、
一時金が掛け金の８割至急となることなども指摘されているが、
いずれにしても、
議員特権の象徴と言われてきた
年金制度はここで廃止された。
地方議員は国民年金にも加入することとなっており、
さらには財源不足が生じており、
５０％の税金が投入されていることもあって、
財政難の折、存続は許されない状況にあった。
国会はすでに廃止を決定している。
私も、少なくとも、
「国が一律」に「全国の自治体議員の年金 」を
制度化している状況は改めるべきと考えていたので、
この動きは妥当だと考えている。
年金制度は、今後の日本社会の生き方を兼ね合わせて、
総合的に見直すべきであり、
議員も一国民として同等に待遇を受けるべきなのだろう。
待遇面で議員が特別視される時代は終わったのだ。
この状況をチャンスとし、
できる限りの議員や公務員の特権を廃止・削減し、
財政の持続可能性に貢献していくべきと考えている。
私は、選挙目当ての人気取りで
議員特権削減を主張することとは慎みたいと考えている。
むしろ、あるべき新時代の機能する議会、
国民・市民に信頼される行政を目指す上で、
議員や公務員の待遇も考えていきたいものだ。