代表質問
5月19日に再選を果たした清水市長の、2期目のスタートに当たるこの6月議会。これから4年間をかけて選挙で提示した政策集を基に行政内部に位置づけ計画的に成果を挙げていく過程に入る。今回の代表質問は、その入り口段階として、現時点での考えや意気込みを聞く機会となる。
１．市長の政治姿勢
（１）この4年間の位置づけは？
「市長あいさつ」で「5～10年は重要な位置づけにある」と市長自ら発言している。その中でもこの4年間の位置づけは？任期がスタートするに当たっての意気込みを含めて聞く。
（２）選挙で提示した「政策集」は、今後どのような方法やスケジュールで行政の中に位置づけていくのか。
２．行財政改革について
（１）基本姿勢について
前任期の4年間、市長直属に行革本部を設置し積極的に取り組んできた。行政改革は不断に進めるべきものである。ただこれまでの4年間、行革を進めるにあたって各種の混乱を生じたり、調査ではその成果が肝心の市民に認知されていないようだ。こうした教訓を踏まえた上で、次の4年間どんな行革を進めていくのか。
（２）企画立案について
市内在住・在勤者には、高い専門性や能力を備えた人々が多い。政策の企画立案においては、こうした人たちに積極的に参画してもらうべきだと考える。見解を聞く。
（３）公共サービスを担う民間団体のチェック体制の強化について
介護や保育など、公共サービスを企業やNPOなど民間団体にゆだねるケースが多くなっている。時代の要請であるが、市内外で民間のサービス提供の場で事故が起きるケースが目立つ。時に人の命に関わる深刻な事故もある。昨年議会に設置された100条委員会でも監督するべき職員の不足が背景にあると指摘された。行政は監督チェック機能を強化するべきだ。見解を聞く。
３．経済・雇用について
（１）この4年間の経済政策について
これまでさいたま市においては経済政策を独自の取り組みで進めてきたと認識している。経済は国を挙げて取り組む最優先課題だが、さいたま市でも同様で、雇用の機会や税収の確保の視点で重要である。生活保護の急増からみる貧困問題も経済と深くかかわりがあることから、引き続き国の支援を待たずに自らの積極的な取り組みが求められる。
この4年間、どんなことを進めていくか。見解を聞く。
（２）ノーマライゼーション条例の理念を踏まえた雇用創出について
障害者の雇用機会はなかなか増えていかない。法定雇用率が高まったものの、経済的自立は程遠い状況だ。さいたま市ではノーマライゼーション条例を作り、障害者も含め、自立や社会参加のできる環境に明確に位置づけられた。言うほど簡単ではないが、理想をめざし、市を挙げて取り組むべきと考える。その際には、「障害福祉課」だけで取り組むには限界があり、経済局など全庁的な横断的取り組みが求められる。見解を聞く。
４．子育て支援について
（１）保育園の待機児童対策について
すでに市長あいさつや議案質疑でも触れられているが、再重要課題であり再優先課題である。どのように進めていくか聞く。
（２）（仮称）子ども総合センター
平成29年開設の当センターについて、この4年間は、その中身を詰め建設する重要な時期にあたる。児童虐待の件数がいまだ増える中、全国に似た施設はあるものの、オリジナルな面も加味した当センターへの期待は大きい。市内には子育てに関わる多くの団体がある。当センターのこうした各種の団体や、子育て経験のある方々の意見を積極的に耳を傾け、反映することを提案したい。見解を聞く。
５．超高齢社会
（１）団塊世代が5～10年後に後期高齢者の世代に入っていく。これまでの社会構造とは大幅に異なる事態が急速に進んでいる。「超高齢社会」に関する将来推計を示していただきたい。
（２）今後を考えれば、在宅介護や看護の量的確保は欠かせない。この在宅は積極的な意味というよりは、財政的物理的制約から施設建設ができないため、やむなく代替的な意味で在宅としている傾向がある。当面優先するべきは在宅でありながら、介護や医療のサービスを不足させないよう、将来をにらんで今から準備することだ。見解を聞く。
６．「さいたまトリエンナーレ」
「市長あいさつ」では「さいたまトリエンナーレ」の開催を明示された。全国各地でトリエンナーレやビエンナーレなど、かなり幅広く行われている。トリエンナーレということは3年に一度、定期的に意粉って行くということになろうが、他の事例を真似るだけでは意味がなし、税金の無駄遣いの疑いも出る。やるならば市内はもちろんのこと、市外からも広く注目される試みにしなければならない。構想を作る段階から専門家や芸術家、観光にせいつうする人たちをはじめ、広く市民等の意見を聞き、魅力あるトリエンナーレを開催することを期待したい。見解を聞く。