ある通勤者からのメール。
駅前で募金を集める政治関係者への批判であった。
あと２週間。
４月１日を告示日（１０日投票日）とする
統一地方選挙が行なわれる。
あせる気持ちはよくわかる。
この選挙直前の時期の候補者心理。
じっとしていることができず、
何かをしていたい。
少しでも手掛かりを見つけては、
動きたくなる。汗をかきたくなる。
自分を知ってもらいたくなる。
しかし。
この歴史的大地震に乗じて、
自分を売り込む行為は、
できる限り慎みたいものだ。
私は今回短い時間ながら、
お亡くなりになった方に手を合わせ、
人の救助にも携わった。
そして被災地で避難生活を送る人たちの姿も見た。
目の前を歩いている通勤・通学者たちも、
ある種、被災者であり、帰宅困難や混乱の中で、
仕事に出掛ける毎日が続いている。
選挙で自分を売り込むための募金であったなら、
これほど被災者を利用し愚弄するものはない。
もし、そうではないなら、
違った形での募金の集め方もあるだろう。
自分や政党の名前を大々的に提示し、
行動する姿は、どんなに良いことを言っても、
政治活動の延長に過ぎない。
市民は冷静に、こうした行為を見抜いている、
ということを記したかった。
ただ、ここに記しているのは、
あくまで私の個人的な行動に対する考えだから、
他人をとやかく言うことはない。
そんなことで私は今、活動を自粛している次第だ。
その上で。
本日午後、私のうちが停電に入っている時に、
衆議院で一つの法律が成立したと報じたれた。
「統一地方選挙延期法案」である。
内容は、
「被災地に限り延期する」
というものだ。
私はこの法律に大きな違和感を覚えた。
名誉のための記しておけば、
この法案に反対したのは、
「みんなの党」だけだったという。
すべての選挙の日程を延期すべき、
という法案を別に提出していたそうだ。
私も同感である。
今、国全体が非常事態にある。
被災地はもちろんだ。
しかし、それだけではない。
被災地に、エネルギーや食品など、
備品が回らない要因のひとつに、
首都圏の買い占め行為などが影響しているとの話だ。
原子力の問題はまさに、
人口過密の首都圏の問題だし、
これから避難者をどう受け入れていくかといった
自治体にとって重要な課題も残る。
さらに目を大局に転じれば、
経済への致命的な打撃への対応、
復興のための莫大な財源の確保など、
いずれも日本全国各自治体がある程度の段階で
自己犠牲を伴う協力を決断しなければならない。
そもそも選挙は、
自治体職員を大動員して行なわれるが、
しばらくの期間、そんな余裕があるのだろうか。
先日もある職員が通常業務以外に
新幹線の急なストップへの
対応の協力を求められたことを述べていた。
こうした
通常業務＋震災関係の緊急業務＋選挙のための業務
という仕事を抱えることなる。
今はこうした非常事態にしっかり対処し、
できる限り復興に向けた体制作りにエネルギーを注ぐことが
大切な時期だと考えてるのだが。
冒頭の募金のような政治活動をも助長しかねず、
延期法案を審議するなら
全国一律とすべきだったのではないか。
そんなことで、
私は今、被災地以外、
選挙を行う判断をした国会に対し、
違和感を持った次第である。