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■20110222【応援】田中秀征先生より応援メッセージ

日ごろから示唆をいただいている田中秀征先生より、
応援メッセージをいただきましたので紹介します。











田中秀征
●民権塾塾長
●元経済企画庁長官
●元さきがけ代表代行

民権塾HP
http://www.shuusei.com/

土井裕之君が私の主宰する民権塾に参加してからもう10年以上になる。その間、彼の言動にがっかりさせられたことは一度もなかった。

20代の頃、まだ市議会に出る前から、10年の議員活動を経た現在に至るまで、彼の志、地方政治への姿勢見事なほど一貫している。

それは、議員はまずもって納税者代表であること。そして、税金が無駄なく効率的に使われているかどうか、厳しく監視する使命を持っていること。土井君の政治活動はこの一本の太い筋で貫かれてきた。

彼は既に、個人的にも「仕分け作業」で実績を挙げてきたが、この大きな政治目標のためなら、他の議員や各党とも協力をいとわないし、もちろん市長の建設的な努力にはこだわりなく支援をしてきた。

議会で民主党と会派を組んだり、国政選挙で「みんなの党」を支援したのも、すべて行政改革を一歩でも進めたい一心からだろう。

私が土井君を全面的に信頼する根拠は、浦和、大宮、与野市が合併した際に、彼が市議会議員を辞職したことにある。「税金のムダ使いを無くす」と叫ぶことは誰にでもできる。しかし、自らリスクをとってそれを実践する人はきわめて稀れである。私は、その彼の壮挙を忘れずに、再びさいたま市議会に活躍の場を与えた市民にも心から敬意を表したものである。

国政では、政権交代後一年半を経て、民主党政権への幻想は消え失せてしまった。おそらく土井君は今の民主党に改革を断行できるかどうか疑っていたのだろう。だからこそ、民主党の絶頂期にも「無所属」を貫いたのに違いない。

私はこれからが、納税者代表・土井裕之の本格的な出番だと信じている。

党や組織に遠慮することは何もない。税金の使途について、市民が期待する方向に進めていくこともできる。しかも、10年間の経験で多くのことを学んでいるだろう。

私は、土井君が、全国の他の市議会にも波及するような活動をしてくれることを心から期待している。

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■20060619〈参加〉民権塾

昨日夜、民権塾に参加。
民権塾は、私が師事する
田中秀征先生が主宰している。

この日は、先日のサッカーにおける選手交代の話から
政治における新しい人間への交代の話。

また、小沢民主党の話やポスト小泉の話。
小泉首相の総括的な話、
福井日銀総裁の採るべき態度の話もあった。
  
     ★

秀征先生の話を聞くと、
いつも背筋がピンとする。
時に、
日ごろの活動で、
内面的に葛藤していること、
答えの見えないことに、
明快な答えをもたらしてくださる。

気持ちを入れ替えて、
6月議会の終盤を全うしたい。

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〈参加〉民権塾 第5期第3回

2月19日夜、民権塾に参加。
講師は塾長である田中秀征先生。

今回は、民主党を窮地に追い込んだ
「メール問題」に始まり、
統治構造論、現在の景気動向、
経済指標の見方、
などへの言及があった、

●4点セットなどと言われている
小泉首相に対する厳しい局面は、
これまでの改革のスピードが落ち、
失速しつつあることにある。

根本の問題は、
統治構造への取り組みが見られないこと。

現在の統治構造には、
・チェック機能
・代謝機能
・価値投与機能
が欠けている。
先日の建築確認制度などにも当てはまる。

行政が主導する今の体制に切り込むべきだが、
小泉首相は政局に関心がっている、
との指摘がなされた。

●格差の原因が
小泉改革であるとの論調に対し、
「影ができるほど光は出ていない」
との言葉が出た。

格差は確かにあり、
とくに学生への支援などは必要との認識。

政治は、こうした弱い部分への
支援も重要な役割だが、
最も大切なのは、
既得権益に切り込むことだ、
と語っていた。

●景気については、
大変いい状況となっている。

ただ、格差の話ができるくらい
景気が回復したといえる側面もある。

今回の景気のいい状況は、
公共事業を道具とする官によるものではなく、
民の努力によるものだ。

以上。

講義の後、懇親会が開催され、
何人かの方と貴重な話をさせていただいた。

民権塾HP

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〈参加〉民権塾 第5期第2回

昨日(19日)夜、民権塾に参加。
民権塾は田中秀征先生が主宰する政治塾で、
NPO団体が運営している。

民権塾HP

当塾は、秀征先生が言うように、
政治家を排除するものではないが、
政治家のためのものではなく、
塾を通じて政治家になりたい、
と思うような人が出ればいい、
という趣旨で開催されている。

主に講師は先生が務め、
そのつど時事的なことを盛り込んで話をする。

今回は「統治構造」「民権政治」
という観点からの小泉内閣の評価など。

以下、主な内容。

・統治構造…政治的概念で有機質なもの。
・統治機構…憲法などで言われる。仕組み。無機質。

日本の統治構造で決定的に欠けているもの。
①監視機能
②代謝機能
③価値投与機能

①監視機能
マンション耐震偽装問題などにあわられる。
監視の組み合わせは、
「官→民」か「民→官」でなければならない。
「官→官」「民→民」では機能しないだろう。

規制は、経済的規制と社会的規制があり、
社会的規制の「環境」「安全」「健康」「土地利用」
といったことについては、
緩和どころか規制を強化しなければならない。

ニュージーランドの改革では、
規制緩和で傷ついた例もあり、
それを学習することも必要だ。
(先生は規制緩和を推進する立場)

②代謝機能
必要なふさわしい指導者・適任者が、
配置されていない。

歴史的に劇的な変化は混乱をもたらすので、
民主主義の手続きを定めた。

政治と行政の役割
A.決断
B.判断
C.資料の提示

今まではA.のみを政治がやり、
Cだけではなく、Bも行政が行なっていた。
行政は判断する人に資料を出さない。
(さいたま市も同じ構造ではないか)

Cで行政は複数の選択肢を提示し、
Bは政治家がやらねばならない。

小泉内閣は幕藩体制の最期に似ている
統治構造はこれまでと変わらない。
小泉首相が退くと同じ構造に戻るだろう。
ここに切り込んでいない。
ただ、ホリエモンのような人が出てきている。
幕末は、
・外圧
・流通経路の発展
から維新につながった。

●これから政界再編の可能性もある。
・増税
・集団的自衛権
の問題が契機となるかもしれない。

●現在の憲法改正の論議は、
突き詰めれば、
日米同盟を双務的関係にすること
にある。

「自衛権」を憲法に書き込むことで、
アメリカとの集団的自衛権を明確にする。

現在は「片務」だというが、
そんなことはないだろう。
警察のアメリカに
交番の土地を提供している日本という関係だ。
アメリカの都合で日米同盟があるのであり、
必要なければ日本から出て行くだろう。

集団的自衛権も、カナダとならいい。
先日ブッシュ大統領は、
イラク戦争の間違いを認めた。
以前、ベトナムも同様だった。
このようなアメリカの世界戦略に白紙委任し、
身を任せていいのか。

冷戦構造が崩壊し、
今後、ますますイスラムと
中国が巨大パワーとなるだろう。

アメリカと近くなるということは、
①これらのパワーを相手にする
②アメリカの歴史的間違いの責任を共有する
こうした立場に立つということだ。

この覚悟ができているのか。

以上。

私は、常に「民権政治」を
地方自治体に置き換えて考えている。
さいたま市ではどうか、と。

マニフェストの循環は動き始めたが、
政治の担い手である市長も議会も、
行政に対する民権政治を確立している、
とは言えない状況だ。
もちろん自分の責任も痛感している。

民権政治への取り組みは、
私の政治活動の中心である。

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〈参加〉民権塾 第5期第1回

昨日(17日)、民権塾に参加。
師事する田中秀征先生が塾長である。

これまで4期開講されてきたが、
約2年ぶりに第5期が開講されることとなった。

今回は、塾長により、
①昨日の小泉首相の靖国神社参拝
②先日の衆議院選挙
③前原民主党党首について
④質疑応答

の話があった。

以下、印象に残る点を抜粋する。

1.昨日の小泉首相の靖国神社参拝

細川政権成立のころ、
冷戦構造の崩壊で、
それまで棚上げになっていた
日本の戦争における認識を
明確にしなければならなかった。

日本の戦争における行為について、
「侵略」「植民地支配」という言葉を、
細川政権、村山政権で使用した。
小泉首相も自らの発言で触れている。

小泉首相は自民党では
もっとも歴史認識を持った人間だった。
今でも本当にその認識を持っている。

その認識の上にたっての参拝であるが、
戦犯は処刑され、責任を取っている、
との認識で靖国に参拝している。

「ぶれてはいけない」という信条も重なり、
おそらく来年の退任前に参拝に行くだろう。

1945年にポツダム宣言受諾。
  このとき、戦争犯罪人の厳重な処罰
  についても盛り込まれていた。
 ↓
東京裁判
  ここでABC級犯罪人が処罰される。
 ↓
サンフランシスコ講和条約
  東京裁判の結果を受諾
 ↓
国連加盟の申請書を提出
 ↓
国際社会に復帰

戦後、日本が国際社会の一員となるまでには、
こうした流れがある。
これを否定することは、
アメリカも含めた連合国を相手に回すということ。

ただ、東京裁判は確かに問題もある。
人道的な罪、という面では、
事後成立した法律の適用問題や、
原爆の使用が最もそれに当てはまる行為だ。
東京大空襲なども含め、
この点は日本が言っていかなくてはならない。

歴史認識は外国から言われる話ではない。
日本はあのようなことを2度と犯してはならない。
大日本主義を2度と繰り返さないことが大切だ。

2.衆議院選挙について

郵政に反対した議員たちの読み違え
・解散の有無
・民意(多数意思)=有権者

首相はすでに1月の施政方針演説の際、
「郵政」について自分で書いた文章を盛り込み、
・基本方針
・成立期限=今国会中
を明確にしていた。

これができなかった場合の責任の取り方は、
・内閣総辞職…郵政をあきらめる
・衆議院の解散…新たに多数派を編成して再挑戦する
という2種類で、小泉首相は後者を選択した。

この過程で党内の基盤との
亀裂を恐れない姿勢が国民に見えた。
民主党こそ党内で戦わねばならなかった。

日本の財政状況を心配する国民が多い。
増税の不安を多くの国民が感じている。
財政再建の順番は、
  政と官の上費の削減
    ↓
  納税者の負担
であり、政党助成金の債権まで凍結することや、
定員削減やそう議会費を半分にするなど、
大胆にやらねば財政の解決はできない。

3.前原民主党党首について

以前同僚だった。
・自前の基盤がある。
・マクロからの問題意識を持っている。
この点は期待できる。

ただ、「集団的自衛権」にこだわりがあり、
この点には納得できない。
これについては、
自民党はむしろ前原氏をほしいと思うだろう。
もしかしたら大きな政界再編の入り口かもしれない。

4.質疑応答について

①首相公選制度について

小泉首相の誕生で
実質的な首相公選制度のようになっている。

憲法を白紙から作るなら、
首相公選制を盛り込むこともありえるが、
そうまでして憲法を改正することはない。

②選挙制度について

現在の衆議院選挙の
・地方比例
・重複立候補の比例復活
は現役主義。

選挙は新しい優秀な人材が
登場できるような機会となるべきだ。

③常任理事国について

「なるな」とは言わないが、
「なりたがるな」と言っている。

むしろ任期無し・選挙無しでありながら、
理事国の軍事的特権、
言い換えれば「侵略の自由」をもっている
常任理事国制度は、
それ自体を問題とすべきで、
拒否権を薄めることが必要だ。
日本はこれを言っていくべきだった。

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