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■20110326【報告】政治活動の再開

まだ大震災を原因とする非常事態は継続している。
避難者の現状も、原発事故も、計画停電も。

だから。

選挙は延期すべき、
平常時になるまでは延期するべき、
というのが私の見解である。

しかし。

実施されるというならば、気持ちを切り替えるしかない。
次の4年間のさいたま市を展望し戦いに挑みたい。

大震災の発災からこれまで。

自らの政治活動は自粛し、
自ら、この未曽有の事態に貢献できることを考え行動してきた。

各種の情報収集や情報提供。
被災地の現地にまで足を運んだ。

市民への情報提供、特に計画停電について、
分かりやすく一覧表にして配布するなど取り組んできた。

直接の被災地とはとらえられていないさいたま市内であっても、
多くの人々の生活が混乱に至り、
不安な毎日を余儀なくされている現実を目の当たりにした。

ここにきて。

もう告示まで一週間を切った。
次の金曜日の午前には、もう戦いはスタートしている。

いよいよ、である。

私の掲げて準備してきた「納税者主義!!」、
そして節約し確保した税金を投じるべき各種の政策。

これを示していくべき時に来ている。

また、こうした元来の主張に加えて、
新たに訴えていかねばならない項目がある。

今回の大震災やそれに連なる各災害について、
防災士を取得した立場として、
大学院で自治体の危機管理を学んだ立場として、
果たすべき役割がある。

これらをさいたま市に反映するべく、
危機管理、防災等の政策についても、
訴えていきたい。

以上、これ以降、政治活動を、少しづつ再開していく。
各種の政策など、当ブログで順次アップしていく。

今回の挑戦は、過去3度の選挙とは
全く異なる雰囲気のものとなるだろう。

それでも。

戦いに名乗りを上げる以上、
支援をいただく方々の力を借り、
果敢に挑む所存だ。

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■20110321【見解】統一地方選挙の実施に対する再度の疑問と決意

統一地方選挙実施が実施されることについて、
当ブログやツイッターにおいても、
すでに私の意思を示してきている。

あまり大きく取り上げられておらず、
選挙期間に入ると、
一気に大きな問題として浮上する。

今、気が付いていない方々が、
一機に気がつくこととなる。

こんな予想をしているがために、
ここで再度、取り上げておきたい。

3月18日、「統一地方選挙延期特例法」が成立した。

これだけを見れば、
統一地方選挙全体が延期されると思うだろう。

ところが、この特例法は、
選挙の「実施法」である。

紛らわしいのだが、
延期は被災した一部の地域に限定される。

報道によれば「総務相が指定する被災地の県と市町村に限り、投票日を2~6か月の範囲内で延期できると規定している。延期の基準について総務省は、〈1〉選挙事務が執行できない〈2〉庁舎が崩壊した〈3〉犠牲者が多数に上る――などとしている。総務省によると、統一地方選では岩手、宮城、福島3県で岩手県知事選など計70件の選挙が予定」されているとのことだ(2011年3月18日14時42分 読売新聞)。

この決定は、
民主・自民・公明の賛成で決定されたという。

これらの政党所属議員も含めて、
自治体議員や新人として立候補予定者たちは、
ほとんどが違和感を持っているのではないか。

「この時期に選挙ができるのだろうか」と。

選挙という、
厳かな民主主義の根幹をなす行事
という意味の原理原則論や、
議員の任期の期限が来るということの重要性は、
否定するものではない。

ただ、これらは「平常時」において適用されるもの、
という認識である。

これだけ国を揺るがす歴史的な災害が、
未だ現在進行形で起きている中。

この緊急事態に選挙を実施できる、
との考えが理解できない。

選挙をやるだけの余裕があるのか。
もしくはその効果があるのか。

選挙で使用するガソリンがあるなら、
そのガソリンは被災者支援や
社会の基盤を支える分野に回すべきであろうし、
有権者も、冷静に自分の自治体のことを
考えるだけの余裕が持てない中で、
もしくは今後の日本の姿がみえない中で、
さらには自分の自治体での出来事すら
混乱気味で収拾されていない中で、
選挙を行なう効果がでるのだろうか。

この被災が比較的軽いさいたま市ですら、
行政職員も自分の自治体の被災者への対応や、
避難者の受け入れに奔走しているし、
市民もガソリンが不足するなど生活物資が不足し、
停電で混乱するなど、生活は決して平常化していない。

あと10日の間に、正常化するとも思えない。

未だ、私たちの意識は、
被災地の方々や原発にかなり向いている。

選挙の結果。

4年間議会の議席を有し、
市政の決定に責任を負う議員を
選出することとなるのだ。

今後、少なくとも4年間を展望しての投票、
という視点を今現在、
有権者は持ちにくい段階ではないか。

プロ野球でも、開幕をめぐり、
判断が二転三転している。

5月の浅草の三社祭りすら中止が決まっているのだ。

大阪の橋下知事も異論を示しているから、
単に東日本の話だけでもない、と推測できる。

全国で、それぞれの現場では、
こうして様々な配慮がなされ、
実施の有無の判断に迷っている中、
早々に選挙の実施を決めてしまった
国会の判断に私は憤りを禁じ得ない。

深い思考のもとに決められたのだろうか。

歴史的国難のこの時に、
こうした判断をした
国会議員らに国政を任していいものか、
とすら思う。

この短い期間で、私自身も、
いろいろなルートで延期を模索するも、万事窮す。

選挙10日前にして、
延期は不可能だと受け止めた。

ならば。

選挙が行なわれる以上、
私はこう考えている。

私は「納税者主義!!」を自分の第一に掲げ、
議会での納税者の意向を反映する立場に立つことを
鮮明にしてきてきた。

今後とも変わらずに、これを根底に置き、
この歴史的困難に直面した日本の再出発を、
さいたま市から進めていく、
という気概をもって臨みたい。

大震災が進行中であることを踏まえながらも、
粛々と訴えていくこととなるのだろう。

以上。

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■20110317【見解】「政治活動の自粛」と「統一地方選挙の限定延期」について…東日本大震災10

ある通勤者からのメール。

駅前で募金を集める政治関係者への批判であった。

あと2週間。

4月1日を告示日(10日投票日)とする
統一地方選挙が行なわれる。

あせる気持ちはよくわかる。

この選挙直前の時期の候補者心理。

じっとしていることができず、
何かをしていたい。

少しでも手掛かりを見つけては、
動きたくなる。汗をかきたくなる。
自分を知ってもらいたくなる。

しかし。

この歴史的大地震に乗じて、
自分を売り込む行為は、
できる限り慎みたいものだ。

私は今回短い時間ながら、
お亡くなりになった方に手を合わせ、
人の救助にも携わった。
そして被災地で避難生活を送る人たちの姿も見た。

目の前を歩いている通勤・通学者たちも、
ある種、被災者であり、帰宅困難や混乱の中で、
仕事に出掛ける毎日が続いている。

選挙で自分を売り込むための募金であったなら、
これほど被災者を利用し愚弄するものはない。

もし、そうではないなら、
違った形での募金の集め方もあるだろう。

自分や政党の名前を大々的に提示し、
行動する姿は、どんなに良いことを言っても、
政治活動の延長に過ぎない。

市民は冷静に、こうした行為を見抜いている、
ということを記したかった。

ただ、ここに記しているのは、
あくまで私の個人的な行動に対する考えだから、
他人をとやかく言うことはない。

そんなことで私は今、活動を自粛している次第だ。

その上で。

本日午後、私のうちが停電に入っている時に、
衆議院で一つの法律が成立したと報じたれた。

「統一地方選挙延期法案」である。

内容は、
「被災地に限り延期する」
というものだ。

私はこの法律に大きな違和感を覚えた。

名誉のための記しておけば、
この法案に反対したのは、
「みんなの党」だけだったという。

すべての選挙の日程を延期すべき、
という法案を別に提出していたそうだ。

私も同感である。

今、国全体が非常事態にある。

被災地はもちろんだ。
しかし、それだけではない。

被災地に、エネルギーや食品など、
備品が回らない要因のひとつに、
首都圏の買い占め行為などが影響しているとの話だ。

原子力の問題はまさに、
人口過密の首都圏の問題だし、
これから避難者をどう受け入れていくかといった
自治体にとって重要な課題も残る。

さらに目を大局に転じれば、
経済への致命的な打撃への対応、
復興のための莫大な財源の確保など、
いずれも日本全国各自治体がある程度の段階で
自己犠牲を伴う協力を決断しなければならない。

そもそも選挙は、
自治体職員を大動員して行なわれるが、
しばらくの期間、そんな余裕があるのだろうか。

先日もある職員が通常業務以外に
新幹線の急なストップへの
対応の協力を求められたことを述べていた。

こうした
通常業務+震災関係の緊急業務+選挙のための業務
という仕事を抱えることなる。

今はこうした非常事態にしっかり対処し、
できる限り復興に向けた体制作りにエネルギーを注ぐことが
大切な時期だと考えてるのだが。

冒頭の募金のような政治活動をも助長しかねず、
延期法案を審議するなら
全国一律とすべきだったのではないか。

そんなことで、
私は今、被災地以外、
選挙を行う判断をした国会に対し、
違和感を持った次第である。

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■20110222【応援】青山佾先生からの応援メッセージ

示唆を与えていただいている青山佾先生より、
応援メッセージをいただきました。










青山佾
●元東京都副知事
●明冶大学大学院教授
●作家

青山佾OFFICIAL SITE
http://aoyamayasushi-hp.web.infoseek.co.jp/index.htm

土井裕之さんに期待する
青山 佾

近年の自治体議会で、無所属市民派議員の活躍が目立つのはなぜでしょうか。それは、政党所属の議員がその党が中央で決めた方針に縛られるのに対して、無所属の議員は、市民の生活実感から出発して政策を考えるからです。政党所属の議員が政党内の会議や活動に時間をとられるのに対して無所属の議員は、市民一人一人と向き合うことを大切にすることができるからです。

土井さんは一貫して市民の立場に立って活動してきました。合併特例による議員の任期延長に反対して辞職したことがあるのも、まさに市民目線に立った行動でした。税金から支出される政党助成金の恩恵を受けることのない無所属という立場を貫いて土井裕之さんがこれまで3期がんばってこれたのは、土井裕之さんのそういう姿勢が市民に支持されたからでしょう。

今の日本で最も大切なことは、失業と貧困に対する取り組みです。これがうまく行かないと、年金や介護保険、あるいは保育や医療の財源も確保できません。

納税者が求めているのは、政治家が政党の立場から政策を決定するのではなく、納税者が納得する政策を市民感覚に立脚して実行することでしょう。市民の間には、中央の政治に対する不信感が渦巻いています。

土井さんのように、市民目線、納税者目線に立った政治家がさらに大きく育っていくことが日本の政治をいいものにしていくために必要です。私は土井裕之さんのような自治体議員が増えていくことにこそ日本の未来があると確信しています。

よりよい政策は、政党の中央からではなく、市民の生活から生まれます。納税者の視点からこそ正しい政策方針が出てきます。南浦和の地から、ぜひ、土井裕之さんを無所属市民派の代表選手として、一般納税者の代表として押し出してほしいと思います。

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■20110222【応援】田中秀征先生より応援メッセージ

日ごろから示唆をいただいている田中秀征先生より、
応援メッセージをいただきましたので紹介します。











田中秀征
●民権塾塾長
●元経済企画庁長官
●元さきがけ代表代行

民権塾HP
http://www.shuusei.com/

土井裕之君が私の主宰する民権塾に参加してからもう10年以上になる。その間、彼の言動にがっかりさせられたことは一度もなかった。

20代の頃、まだ市議会に出る前から、10年の議員活動を経た現在に至るまで、彼の志、地方政治への姿勢見事なほど一貫している。

それは、議員はまずもって納税者代表であること。そして、税金が無駄なく効率的に使われているかどうか、厳しく監視する使命を持っていること。土井君の政治活動はこの一本の太い筋で貫かれてきた。

彼は既に、個人的にも「仕分け作業」で実績を挙げてきたが、この大きな政治目標のためなら、他の議員や各党とも協力をいとわないし、もちろん市長の建設的な努力にはこだわりなく支援をしてきた。

議会で民主党と会派を組んだり、国政選挙で「みんなの党」を支援したのも、すべて行政改革を一歩でも進めたい一心からだろう。

私が土井君を全面的に信頼する根拠は、浦和、大宮、与野市が合併した際に、彼が市議会議員を辞職したことにある。「税金のムダ使いを無くす」と叫ぶことは誰にでもできる。しかし、自らリスクをとってそれを実践する人はきわめて稀れである。私は、その彼の壮挙を忘れずに、再びさいたま市議会に活躍の場を与えた市民にも心から敬意を表したものである。

国政では、政権交代後一年半を経て、民主党政権への幻想は消え失せてしまった。おそらく土井君は今の民主党に改革を断行できるかどうか疑っていたのだろう。だからこそ、民主党の絶頂期にも「無所属」を貫いたのに違いない。

私はこれからが、納税者代表・土井裕之の本格的な出番だと信じている。

党や組織に遠慮することは何もない。税金の使途について、市民が期待する方向に進めていくこともできる。しかも、10年間の経験で多くのことを学んでいるだろう。

私は、土井君が、全国の他の市議会にも波及するような活動をしてくれることを心から期待している。

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