■救援物資＆災害ボランティアの募集（さいたま市）…東日本大震災13

さいたま市ＨＰより。

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■東北地方太平洋沖地震の救援物資の受け入れと災害ボランティアの募集について

市民の皆さまにおかれましても生活用品が不足している状況でございますが、被災地は深刻な被害を受け、生活物資を求めています。被災地で必要とされる支援を行うため、市民の皆さまからの救援物資を受け付けいたします。また、早急に送り届けるため、作業に従事する災害ボランティアを募集します。

救援物資の受け入れについて

必要とされる救援物資

※使用済みのもの、使用期限が１か月以内のものや生ものはご遠慮ください。

• （１）保存食（カップ麺、インスタント麺、乾パン、レトルト食品）
• （２）飲料水（ペットボトル、５００ミリリットル、２リットル）
• （３）粉ミルク、離乳食
• （４）紙おむつ（子供用、大人用）
• （５）女性衛生用品
• （６）トイレットペーパー、ティッシュ、ウエットティッシュ
• （７）タオル
• （８）マスク
• （９）ブルーシート
• （１０）毛布（新品のみ　布団は不可）

※（１）～（９）については、被災地での取り扱いを容易にするため、できる限り箱単位でお持ちいただけると助かります。

○原則として、救援物資の受付はさいたま市内の方からのものに限らせていただきます。

受付場所、受付期間及び受付時間

受付場所　三橋総合公園体育館（さいたま市西区三橋５－１９０）

受付期間　平成２３年３月１８日（金）から３月２４日（木）まで

受付時間　午前9時から午後５時まで

災害ボランティアの募集について

作業内容

三橋総合公園体育館での救援物資の受付や整理など

募集場所、募集期間及び募集時間

募集場所　三橋総合公園体育館（さいたま市西区三橋５－１９０）

募集期間　平成２３年３月１８日（金）から３月２４日（木）まで

募集時間　午前9時から午後５時まで

※募集状況によってはお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

連絡事項

交通手段、食事、保険のほか活動に必要なもの（上履き、軍手、マスク等）は各自で用意してください。
なお、駐車場のご用意はできませんので、公共交通機関等をご利用ください。

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■20110314‐0930【報告】東北関東大震災被災者に対する義援金箱設置（さいたま市）…東日本大震災12

さいたま市のＨＰより。

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東北関東大震災被災者に対する義援金箱を設置します

　この度の地震により、東北・関東地方では多大な被害が生じております。そこで、さいたま市では、平成２３年３月１４日（月）から平成２３年９月３０日（金）までの間、各区役所総合案内に義援金箱を設置し、義援金の募集を行っております。

　ここで寄せられた義援金は、日本赤十字社を通じて送金され被災者の方に送られることとなっております。

　皆様のご協力をお願いいたします。

※義援金の名称につきましては、「東北地方太平洋沖地震義援金」から「東北関東大震災義援金」に変更となりました。

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■20110316【情報】原発事故へのさいたま市での対応…東日本大震災8

原発事故があり、さいたま市でも、
その影響と考えられる、
平常時の40倍ともいわれる放射線の値が
検出されていることはご存知かと思われます。

「現時点」という条件付きですが、
私の調べた限りでのさいたま市における
私たちの対応の留意点を記します。

●ただちに身体に影響及ぼすものではない。
●緊急に避難を要する状況ではない。
●風向きに注意する。
●当面はできる限り屋内にいるのが望ましい。
●特に幼児や子どもたちには配慮する(メンタル面も含めて)。
●外出時は、コートを着て、マスクをするなど、
　放射性物質を体内に取り入れないような工夫をする。
●ヨード等を飲むことは、副作用の危険性があるため慎む。
●福島から避難してきた方々には、
　被曝の検査を市内保健センターで行なっている（下記参照↓）。

くれぐれも冷静に行動しましょう。

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さいたま市ＨＰでの情報

http://www.city.saitama.jp/index.html

【埼玉県による「福島原発の本県への影響について（３月１５日、知事コメント）」をうけて】

埼玉県における放射線の観測データが、本日（３月１５日）の１１時現在、平常時の４０倍の測定値を観測したとの知事コメントが発せられました。

測定値は、平常時平均３２ナノシーベルト（nSv）に対して、１，２２２ナノシーベルトだったため、おおむね４０倍に達したものです。

１，２２２ナノシーベルトという放射線は、胸のレントゲン検査１枚に必要な放射線量（５万ナノシーベルト）のおおむね４０分の１程度で、ただちに健康被害が懸念される放射線量ではありません。

従いまして、市民の皆様におかれましては、不正確な情報に惑わされること無く、冷静な対応をお願いいたします。

【福島県内から避難してきた方や通過した市民の方へ】

平成２３年３月１５日　さいたま市保健所長

３月１１日（金曜日）の地震発生以降、福島県内の原子力発電所近隣市町村（双葉町、大熊町、富岡町、浪江町、楢葉町、南相馬市、田村市、広野町、葛尾町、川内村）の住民には、避難指示などが出されているところです。

３月１２日（土曜日）以降、上記１０市町村から避難してきた方や、当該地域を通過した方は、念のため、以下の対応をお取り下さい。

◎現地滞在時に着用していた衣服は、戸外でホコリ等を払い、出来るだけ早く脱ぎ、洗濯可能なものは洗濯する。洗濯できないものは、ビニール等に密閉のうえ、居住空間から出来るだけ離して保管する。

◎帰宅後、出来るだけ早く、シャワーで、頭髪を含め、全身を洗い流す。浴槽のお湯は、溜め置きしない。

　もし、当該地域を離れた後も、頑固な頭痛や頻回の嘔吐が続いているような方は、各区の保健センターや保健所にお問い合わせ下さい。

　なお、放射線医学総合研究所（国の機関、３月１４日、１３時５０分現在）によれば、避難や退避勧告の対象となった地域の住民以外の方や旅行等で短期的に福島県を訪れた方は、健康上の特段の配慮は不要とのことです。

西 区役所保健センター TEL620－2700 　
桜 区役所保健センター TEL856－6200
北 区役所保健センター TEL669－6100 　
浦和区役所保健センター TEL824－3971
大宮区役所保健センター TEL646－3100 　
南 区役所保健センター TEL844－7200
見沼区役所保健センター TEL681－6100 　
緑　 区役所保健センター TEL712－1200
中央区役所保健センター TEL853－5251 　
岩槻区役所保健センター TEL798－2211

さいたま市保健所 疾病予防対策課 TEL048－840－2219

文部科学省の数値

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/15/radi_ver02_1.pdf

さいたま市他の各地域の数値が掲載されています。

埼玉新聞のニュース（2011年3月15日(火)） の引用

「放射線量が一時上昇　さいたま　健康に影響なし」

県は１５日、さいたま市の空間放射線量が一時、平常時の４０倍近い１２２２ナノシーベルトに上昇したと発表した。測定値はその後、低下している。保健医療政策課は「１２２２の値は、胸部レントゲン撮影を１回受ける際に浴びる放射線量（約５万ナノシーベルト）の２・４％程度。健康被害を心配する数値ではなく、冷静に対応してほしい」と呼び掛けている。

県は衛生研究所（同市桜区）のモニタリングポストで常時、１時間ごとの放射線量を調べている。同課によると、平常時の値は３２～６０ナノシーベルト。震災以前から３２～３４ナノシーベルトで推移していたが、１５日午前５時台に９６ナノシーベルトに上昇。同１１時台に１２２２ナノシーベルトを測定した。午後４時現在は１１９ナノシーベルトとなっている。

同日午前６時１５分ごろ、福島第１原発２号機で爆発があり、県民や市町村から同課に問い合わせが相次いだ。県が設置した原発事故に関する健康相談窓口（０４８・８３０・３２２９）には、１４日に２４件、１５日は９３件（午後３時現在）の相談が寄せられた。放射線量の測定値は、今後、県のホームページで定期的に公開される。

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■20110314【報告】さいたま市の状況報告…東日本大震災3

今回の大地震について、
さいたま市の被災状況等も、
行政より報告が随時入ってきている。

死傷者は少ないものの、
ライフラインは相当の被害を受けている。

以下、主なもの抜粋をしたい。

詳細は、ＨＰを参照いただきたい。

http://www.city.saitama.jp/www/contents/1299905811108/index.html

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※３月１３日１７時現在
※土井の責任で抜粋

さいたま市災害対策本部

市内各区の震度

震度５強　　見沼区、中央区、緑区
震度５弱　　西区、北区、大宮区、桜区、浦和区、南区、岩槻区

市の時系列対応状況

１１日

14：46 さいたま市災害対策本部設置

16：30 第1回本部員会議開催

17：00 各避難場所の設置状況確認指示（行財政改革推進本部）

17：31 さいたま市指揮支援隊一隊を茨城県へ派遣決定　　

18：30 第2回本部員会議開催

21：00 第3回本部員会議開催

21：13 さいたま市緊急消防援助隊（９隊３４名）を岩手県へ派遣

１２日

1：45 さいたま市指揮支援隊一隊の派遣先を茨城県から福島県へ変更（8：30着）

8：30 水道局応急給水班として職員６名、給水車２台を栃木県へ派遣（12：50着）

10：00 第４回本部員会議開催

14：00 第５回本部員会議開催

１３日

10：30 第６回本部員会議開催

災害協定締結市へ応援物資提供状況

• 仙台市　　毛布：３，０００枚
• 水戸市　　毛布：２，０００枚
• 福島市　　アルファ米：１０，０００食、水：２，０００本

市内の被害状況

（１）消防対応

・救助要請　　　　　　２件

・救急要請　　　　　２９件
（内搬送１６件　死亡１名、中等症２名、軽症１３名）

・火災　　　　　　　　１件（鎮火済）

（２）ライフライン被害

・電力（３月１２日　０時３８分　仮復旧）

• 西区内の被害　　　　　　２軒
• 北区内の被害　　　　　２８軒
• 見沼区内の被害　　８０２８軒
• 浦和区内の被害　　　　　１軒

・水道管破損通報　　　２９０件（うち、処理済１９３件）
※未処理件数の中には、約６０件応急対応済が含まれる

・下水道水路被害　　　　　２件

・コミュニティバス　　　通常運行

（３）建物、道路等被害

・建物被害（半壊）　　　　７件

・ブロック塀倒壊　　　　５７件

・屋根崩れ　　　　　　　４８件

・道路被害　　　　　　１５８件

・電柱被害　　　　　　　２７件

・新幹線高架下床板破損　　１件

・橋梁被害　　　　　　　１５件

・宅内漏水　　　　　　　　７件

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■20110216【報告】さいたま市教育委員会の取り組み

あるメルマガニュースで、
以下のようなものがあった。

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■生活■　　小学校担任の６８％　英語授業に「自信ない」

４月から小学５、６年で必修となる外国語活動（英語）について、学級担任の６８％は指導に自信がなく、６２％が負担を感じていることが１５日、ベネッセ教育研究開発センターの調査で分かった。

背景には研修の不足がうかがえ、センターは「教材の開発や準備の時間が圧倒的に不足している」と分析している。

調査は昨年７～８月、公立小８千校を無作為抽出し、５、６年の学級担任２３２６人と教務主任２３８３人が答えた。

（【朝刊】ニュース速報　2010年02月16日(水) ）

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以上のニュースを読み、
つい先日、教育委員会関係者から
聞いた言葉を思い出した。

さいたま市では、数年前から
「英会話特区」という取り組みをしている。

構造改革特区制度を活用し、
英会話を小学生の教育課程に
組み込むというものである。

子どもたちが英会話を通して
コミュニケーションの技術を身につける、
という目的があるが、
その肝心の英会話の講師を学校教員がやるには、
心もとない。

冒頭のアンケート結果は、
さいたま市にも例外なく当てはまるのだろう。

そこで教育委員会が採った策は…

専業主婦や定年退職をされるなどした方々を対象に、
英会話のスキルのある方々を募集したという。

その結果。

大変な数の応募があったということだった。

さいたま市ではこのように、
市内の人材に協力をしていただき、
教育分野の行政サービスを提供する試みをしている。

その目的、やり方とも、
未来を先取りするような試みだと注目している。

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