■20110224【雑感】ニュージーランド大地震について

ニュージーランドの大地震について、
いろいろ考えさせられる。

まずもって日本人始め、
行方不明者の生存を祈りたいし、
亡くなった方々にはご冥福をお祈りしたい。

国内外問わず、大地震の報道を聞くたびに、
いま、身近なところで大きな地震が起きたら、
と想像する。

自宅や公共施設などの耐震補強、
避難所の運営に向けての地域の繋がり。

改めて未来の被害者に想像力を働かせたい。

もうひとつの視点。

プレートの境に存在している
ニュージーランドの備えは、
報道を見る限り、
レンガ造りなど脆弱性が否めないようだ。

災害が起きる度に悲劇は繰り返される。
日本は世界的に見て、
建築物の耐震化の進んだ国だから、
耐震化のノウハウをもっと海外の国々に伝え、
貢献してもいいのではないか。

他国に感謝されるし、
海外の日本人を守ることにも繋がる。

そんなこんな、報道に接しながら、
いろいろなことに頭を巡らせている。

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■20100726〈政策〉火山噴火への対応

富士山は「活火山」である。

噴火の周期でいくと、
いつ噴火してもおかしくない。

あの美しい姿は、
永遠のものではないのだ。

1707年、宝永大噴火。

この噴火を最後に300年、
富士山は噴火していない。

25日に行われた明大公共政策大学院主催の
図上演習では、
この噴火による都市災害を想定しての訓練が行われた。

その際には、
火山の調査・研究で第一人者の
笹井洋一先生に様々な角度からアドバイスいただいた。

先生曰く
「とにかく想像力を巡らせること」
だそうだ。

私たちが留意しなければならないのは、
宝永大噴火の際、
江戸に4センチの火山灰が降り積もった点である。

だからどうしたのだ、と言われそうだが、
この灰、少し厄介なものなのだ。

道路に降り積もると、
坂道であれば１センチの降灰でも
車が登ることができないという。

つまり雪の降った状況に近くなる。

救急車が通行できなくなったら。
物資を運ぶことができなくなったら。

順次、灰を取り除く対応をして
基幹道路を生かす算段を取っておかねばならない。

さらに雪との違いは、
融けるか、融けないか。

上下水道における
「詰まり」をもたらす可能性がある。

特に下水に灰が流入すると、
下水が詰まる。

下水が詰まった際に、
噴火のタイミングが梅雨の時期に重なると、
雨水はたちまち浸水被害をもたらす。

下水は直ちに土嚢を積むなどして、
灰の流入を防がなければならない。

こうした、
道路や上下水道といったライフラインを
混乱させる可能性がある。

ぜんそく患者にも、
灰は大きな影響をもたらすため、
マスクをするなどの処置が必要だ。

火山だけではなく、
地震等の自然災害もそうだが、
高度に成熟した都市だからこそ、
災害のもたらすライフラインの停止状況は、
人々の生活に大きな影響をもたらす。

特に弱者にその影響が大きい。
また経済取引のチャンスを失う可能性もある。

その日をしのげても、
その後、どう復旧していくか、
灰をどう除去するのか、
といった視点も求められるだろう。

今回の訓練は、
頭の片隅に入れて想定しておかねばならない
火山噴火という課題を再認識させてくれた。

今、危機管理の項目に
火山噴火への対応は掲載されていない。

こうした点から
さいたま市の防災計画等を
今一度点検していきたい。

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■20100725〈写報〉図上訓練 明大公共政策大学院

明大公共政策大学院の図上訓練に参加。火山噴火に関するテーマ。富士山が噴火した場合、都内某自治体でどんな対策を採るべきか。実践さながらの訓練が行われている。火山噴火の危機管理上の特徴は、数時間の猶予があること。その間に屋内待機の情報提供や、下水道の灰の流入防止策などの対応がとられることとなる。

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■20100418〈政策〉火山対策の必要性

ひと月前ならば。

「火山対策が必要だ」と言っても、
さいたま市では理解を得にくかっただろう。

しかし。

今は少し理解していただけるのではないか。

アイスランドの火山噴火。

アイスランド国内への影響にとどまらない。

欧州全体が、
もしくはそこに向かおうとしていた
飛行機が軒並み欠航となり、
混乱が生じているとの報道が連日入っている。

これは飛行機のエンジン内に火山灰が入り込み、
その粘着性が強いために
エンジンを止めてしまう恐れが生じるからである

命に関わることであり、
それぞれ妥当な対応だと思われる。

航空会社の株価が急落しているとのことで、
改めて影響の大きさを示した。

さて。

そうは言っても、
さすがに日本国内では、
火山は三宅島など離島や鹿児島など、
東京からは離れたところにあるのだから、
そんな影響はないだろう、
と思われるかもしれない。

そんなことはない。

私たちは、富士山は「眺めるもの」であり、
「噴火しないもの」と思っているが、
そんなことはない。

あくまで富士山は「休火山」。

休んでいるだけなのだ。

海底のさらに奥深く、地層の中で、
マグマはつながっており、
歴史的みればいつ噴火してもおかしくないのだと言う。

富士山が大規模噴火すると、
まず考えられるのは、
その周辺への影響だ。

溶岩流や火砕流などの影響は、
さすがにさいたま市であれば、
そこまでの心配はしなくともよいだろう。
（もちろんするにこしたことはないが）

ただ、これはあくまで私見であり、
専門家が見れば間違いを指摘されるかもしれない。

いずれにしても、
最も影響があると思われるのは。

さいたま市に影響があると思われるのは、
噴火の際の「火山灰」である。

もちろん今回のように飛行機が
使用できなくなるという話はあるが、
もっと基本的なことである。

たとえば、さいたま市内に
火山灰が大量に降り注ぐと。

その灰は、雨にぬれるなどして泥状になる。

この泥状となった灰が、
たとえば10センチ積もったとすれば、
車は走れなくなるのだ。

そしてこの灰こそ、除去が大変難しい。

たちまち電車や自動車といった
交通のライフラインが機能しなくなり、
それが長期間にわたるほど
社会全体が不利益をこうむる可能性がある。

都内ももちろん動けなくなるだろうから、
都市がしばらくほとんど機能しなくなる可能性があるわけだ。

こうした時に最も危機に陥るのが弱者である。

たとえば何か救急車で運ばねばならない事態が生じた時、
しかし、救急車が動けない。

命に関わる事態であれば、
深刻なこととなる。

こうして危機管理上の対策の一つに、
「火山噴火」を加える必要性があると考えるものだ。

これは三宅島の災害対応をした人から聞いた話だから、
決して他山の石ではない。

ではどうすればいいか。

残念ながら、日本では、
これからその対応策が出てくる。

この研究には予算が余りつかず、
研究者たちもこれから対応策を練ることとなる。

今回の欧州のケースを踏まえ、
火山噴火を危機管理上の重要な対象と位置づけ、
あらゆる可能性とその対策、
そして復旧策の検討に入るべきではないか。

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▼20100324 ＜携報＞柏崎刈羽原子力発電所見学

本日は、柏崎刈羽原子力発電所に見学に来ている。数年前の震度６強の地震に直面し、現在、点検中で随時運転開始している状況。震災で火災が起きたことがセンセーショナルに報じる傾向にあったが、実は原子炉の中は、全くといっていいほど壊れていなかった。内部を見たが、これは壊れないだろうと想像できるくらい、頑丈な造りだった。

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