■20110218【雑感】菅政権にとって致命的な会派離脱の動き

既に自民党は国民から退場を求められた、
という前置きをしつつ。

しかし、民主党の失速ぶりはすさまじい。

天国と地獄。

民主党にとって、
この言葉がそのまま当てはまる、
ここ数年間である。

ここにきて。

16人の衆議院議員が会派離脱するという。

予算などの採決態度と引き換えにしているから、
菅政権はもはや存続の岐路に立った、
と言えるだろう。

背景に小沢一郎議員が関与しているかどうかは
定かではないが、
いずれにしてもそこに結びついていくのだろう。

今回の行動は、
●比例代表の下位の人たちの行動
●政党を離党するわけではない
●やりたいことが何かは見えない
という側面がある。

だから、この行動自体が
国民の支持を得るような
期待される行動には見えないが、
菅政権にとっては、
おそらくは引導を渡されるような
致命的なものとなるのではないか。

予算が通過しない、という
歴史的な国会となるかもしれない
この時期である。

自治体の予算にもかかわる
この事態に今後も注目していきたい。

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■20110105【雑感】菅首相への違和感

菅首相の年頭の記者会見を見た。

これまでの違和感が
一気に噴出した感覚となった。

なぜ小沢さんの問題が
これだけの比重を持って取り上げられるのだろう。

メディアの政局的な偏向報道を差し引いても、
菅首相の力の入れようは、理解しがたい。

これも一つの重要な問題だろうが、
もっと急がねばならない問題、
優先しなければならない問題、
エネルギーを注がねばならない問題があるはずだ。

民主党の極度の支持率低下は、
単に小沢さんの「政治とカネ」問題に
端を発しているのではない。

菅首相自身の、
国民の期待とかけ離れたこれまでの言動に、
その低落の原因があるのだろう。

以上の話は、単に私の個人的感覚ではない。

ある会合でご一緒した民主党員の方々が
口々に言っていた言葉でもある。

このふがいなさにより、
落選という形で犠牲にあった自治体議員がいる事を
菅首相は知っているのだろうか。

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■20101213【見解】なぜ地域主権を掲げる民主党が「子ども手当で地方負担」なのか。

以前も記したことだが、
ここ最近やり取りが顕在化しているので、
再び記しておきたい。

「子ども手当」についてである。

私は必ずしもこの手当を
「バラマキ」の「悪い政策」だとは思っていない。

最近、義理の妹に子どもが生まれたが、
出産後、どれだけ生活が大変となるのか、
間近で見ているところだ。

経済的負担も推して知るべしである。

この手当の導入により、
子育てをしようという親を、
どれだけ勇気づけるだろうか。

確かに一部において、
子どものためではなく、
自らの遊行費や交際費に使用する親も出るだろう。

が、それはこの制度の持つ
根本的な哲学においての問題ではなく、
制度の運営上検討し対応していくべき課題である。

このように子ども手当そのものについて、
私は決して後ろ向きではない。

しかし。

民主党政権の掲げる子ども手当の導入には、
2つの点で首をかしげざるを得ない。

一つは、前面に出てくる議員の顔がみえないこと。
菅総理の冷めた姿勢も含めてである。

そしてもう一つは、
財源を地方に求めている点である。

一つ目。

当の民主党議員の中に、
この手当の重要性を誠心誠意、
国民に説明しようという議員がいないのは、
なぜなのか。

菅総理大臣は、
なぜ国民に強くその必要性を訴えないのか。

こんな時ほど政治主導を発揮できる機会ではないか。

これまでの間、
様々な立場の人が様々なことを述べている。

制度の導入の趣旨も、
子育て支援、男女共同参画、経済波及効果
など幅広い。

男女共同参画の観点から、
専業主婦から共働き家庭を見越して、
財源は「扶養控除・配偶者控除の廃止」
により生み出すという説明も聞いているが、
国民からの批判が出たら
すぐにそれを引っ込めてしまう。

こうなると、本気さを疑ってしまう。

本気で、この手当を導入することにより
子育てにかかわる各種の
課題の解決に導こうと考えているのか。

どうも2009年の政権交代選挙において、
その訴えの一項目に子ども手当を取り上げたのは、
養育の必要な子どものいる親の世代からの
「票が欲しかった」からなのではないか、
と見えてしまう。

これが本当なら、
重要な制度論を選挙に利用した、
ということになるのであって、
子どもや親の想いにつけ込むものであり、
これほど悪質なことはない。

2つ目。

子ども手当の不足する財源を、
地方自治体に求める点だ。

自治体議員として、
最も憤りを覚えるのが、この点である。

なぜ自ら掲げた国を挙げての政策について、
自分たちで財源を捻出しようとしないのか。

財源が足りなくなると、
地方から持ってくるという発想は、
自民党政権時代と何ら本質が変わっていない。

よりによって地域主権を打ち出す
民主党政権の目玉政策における財源だ。

足りないというなら、地方負担を言いだす前に、
まずは自ら身を削るべきだろう。

国会議員の歳費や定数の問題は、
どうなったのだ。

こうした話は、不問に付され、
足りないから負担せよ、
と上から目線で指示する姿を見るにつけ、
何と稚拙なのだろうと思う。

地域主権を言う資格があるのだろうか。

2009年の政権交代選挙で、
民主党が地域主権を掲げたことに、
私は大いに期待した。

先に就任した片山総務大臣の誕生にも、
期待をしている。

片山大臣に聞いてみたい。

この件は全くの筋違いではないか。

どんなことをしてでも、
国自身で財源を捻出して、
事業を遂行するのが筋道ではないか。

少なくともその姿を国民に見せ、
納得を得てから地方にお願いするべきだろう。

さらに。

納得しがたいのは、
財源論が決着しないままなのに、
来年度から子ども手当を３歳未満のみだが、
月７０００円上積みするための方針を固めたのである。

足りない、と一方で言っている最中に、
増やすほうを先にやってどうするのか。

自民党のようなずさんな財政運営をさせない、
財政規律もって国政を運営していく、
ここが民主党の期待された点なのではないか。

こうして政治主導や地域主権、財政規律を返上してまで、
この手当を導入することに、私は。違和感を覚える。

少なくとも、現時点で、
そこまでして手当を支給しなければならない
理由や優先度が理解できない。

繰り返すが、私は子ども手当は、
将来の日本社会において
子育てを支援する
有力な政策の一つだと考えている。

だからこそ、
こんなことで制度に傷をつけることは
好ましいとは思わない。

いったん出直して、
制度設計をし直し、
国民に丁寧に説明してから進めるべきだろう。

この一件をもってして、
民主党政権の本質が表れているようで、
残念でならない。

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■20100926〈見解〉尖閣問題における菅政権への失望

尖閣問題。

すでに各種の報道がなされているし、
様々な方の発言も流れている。

私も同様、批判的な立場だ。
情けなく、失望している。あまりにふがいない。

けっして「強く出る」という意味ではない。
ましてや武力行使を容認するものではない。

私は石橋湛山の「小日本主義」的考えを
外交を考える上での自分の軸としたい。

今回の問題はシンプルな問題だ。

他国に領土を侵犯されたならば、
それに対して断固とした姿勢を示さなければならない、
ということだ。

つまりマイナスの状況をプラスマイナスゼロの状態にする、
そのための対応をするべきだった。

危惧されている通り、今回の件を先例として、
今後はますます中国籍の船が
日本の領土に侵入するケースが増えるだろう。
御墨付きを与えてしまった。

同様に、韓国との竹島問題にも波及すると予想される。

そして領土侵犯の事件が起こるたびに、
今回のケースが持ちだされることだろう。

なにより、中国周辺で同様のトラブルを
抱えている他国の人々をも、
失望させてしまったことだろう。

もちろん中国国内の様々な日本人への
影響を軽視してはいけないが、
それでもあまりに深い洞察のない、
軽率で責任感に欠けた対応だったと見える。

地検の判断にすべての責任を
かぶせようとしている菅政権。

もともと国全体に関わる外交問題であり、
単なる一地方検察局が担う違法行為事件に
とどまらないことは認識していたはずだ。

今回の問題。

①このまま拘留を継続して
中国と抜き差しならない関係になるか、
それとも
②今回のような
おおよそ国家としての意思の欠けた対応をとるか。

選択肢は、この二つしかなかったのか。

そうではないだろう。

まず大前提として、
歴史的な経緯として日本の領土であることは
間違いのないことなのだから、
まずは毅然とした態度をとるべきだった。

その上で。

以下のような対応が考えられたのではないか。
これはある有識者の方の意見を借りたものだ。

①国際法に則って徹底抗戦する
②第3者の中立国に関与してもらい解決を図る
③粛々と日本の法律に則って対応する

とくに②に注目したい。

外交の工夫により、
様々な解決方法を見出すことができるのではないか。

②はそれまでの他国との付き合い方による
積み重ねにより初めて可能となるものだから、
時間のかかることだ。

今後の、いざという時のために、
他国との友好関係を築いておくことも
念頭に置く必要があるだろう。

また、今後のことを考えると、
経済関係も含めて、中国との関係だけに依存するのではなく、
他の国々、インドなどと、関係を密にする方向性を
もって行動していくことも必要だろう。

道理に合わないことまで
あいまいな姿勢で飲み込みながら、
相手国に判断をゆだねてしまうような
自立心に欠けた政治的な姿勢を見るにつけ、
政権にとって大切な要素が
決定的に欠けていると厳しい指摘をせざるをえない。

余りにも大きな影響を後世に残してしまった。

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■20100917〈雑感〉菅内閣発足、注目人事

菅政権が発足。

私は党員でもサポーターでもなく、
投票する権利はなかったものの、
実質的な総理大臣を決定する代表選挙。

大いに注目してきた。

代表選については、
日本の置かれた課題の解決方法について、
深まったようには見えず、
政局面ばかりが前面に出ていて残念な思いだった。
メディアの責任も大きい。

また、勝利した管総理大臣のこれまでの発言には、
政治主導の返上を想像させるような心配もある。

ただ。

そんな中で発足した管内閣。

この中で特筆すべき人事があった。

それは片山氏の総務大臣就任だ。

現在は大学教授の立場だが、
鳥取県知事時代からその言動に注目してきた。

現場を知り、今の自治の課題が何かも熟知している。
その課題に一貫して相対してきた立場である。

先日の新政権が提示した地域主権の方針についても、
辛辣な批判をしていたのは記憶に新しい。

片山氏の考える自治、分権、地域主権は、
「住民自治」をその根底においている。

こうした人が、それを所管する官庁のトップに立つということは、
日本社会全体の構造が本格的に変化する可能性を秘めている。

自治体に責任を負う私たちに、
今一度「住民自治」の観点から、
あらゆることを紡ぎ直していく必要性を
投げかけていくものと実感している。

気を引き締めなければならない。

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