■20100422〈議会〉議会の革命的な変化「自己決定」　

法政大学の廣瀬教授をお招きし、
会派研修が行なわれた。

議会の改革の動向などの話を伺った。

驚くほど変わる議会。

キーワードは「自己決定」。

私たちは議会の改革勢力の立場に立つと自負していたが、
その私たちの想定を超えるほど速いスピードで、
これまでの議会のあり方の常識が変化していく。

手に汗握る話だった。

話の内容は
私の在籍するさいたま市議会はじめ、
自治体議会のそもそもの位置づけ自体が
根本的・革命的に変わりますよ、
そんな話だった。

以下のようなことである。

新政権誕生。

民主党政権は、「地域主権」を謳う。

地域主権の反対語は「中央主権」だろうか。

中央、つまり国の、
それも「霞ヶ関」がこれまで物事を決めてきた。

もちろん国会という
政治家の集まる場所が最終決定をしてきたものの、
実質的な内容は「霞ヶ関」の官僚が決めていた、という話だ。

さらには国会で法律が決まった後に、
政令・省令などの形で肉付けをし、
自治体に「下ろす」。

都道府県や政令市、そして市町村は、
下ろされたその枠内で物事を決めていた。
自治体議会のほとんどは行政に依存してきた。

これまでは「制限された自治」を行なってきたのだ。

この「制限」が取り払われようとしているのが
新政権の「地域主権」。

そして。

国から自治体まで、
首長（行政）>議会
という構造だった。

新政権の目指す方向として、
国の決定構造を政治主導の国会の決定を重視する。
官僚の立案の領域を狭くするということだ。

地域でそれぞれの自治体がものごとを決める際も、
やはり、首長率いる行政機関ではなく、
その意思決定機関である議会が決めていく。

自治体議会の重要度が、
その位置づけが一気に重くなるのだ。
その分、応分の責任が降りかかる。

こうした流れに位置している議会の改革。

これまでは
「法律で決められているから」
「できる範囲は決まっているから」
「そう入っても現実には無理だ」
そんな言い訳が先に来ていた。

地方自治法が実質的な「自治制限法」だと言われてきた。

しかし。

もし新政権の下での改革が、
この自治法を根本的に変える。

議会に関する「規制緩和」が進んでしまえば、
言い訳はもはやできない。

「議会で決めることが出来るじゃないか」
住民から厳しい指摘が飛ぶ。

この「自己決定」の期待に答えられない議会では、
より不信感を増すこととなる。

廣瀬教授の話はもっと具体的な話だったが、
私なりに解釈すれば、
自治体議会は、
そのあり方も含め、
ほぼすべてにおいて、
自分たちで決めることが出来るようになる。

そのときに決める責任を果たせるだけの
準備は整っているのですか。

そんな問いかけとして受け止めたしだいだ。

この大波が向こう側方やってくる前に、
その波に乗れるような準備を
今から始めていなくてはならない。

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▼20100317 ＜携報＞輪島市災害復興について　日本自治体危機管理学会

　
■日本自治体危機管理学会　
■能登半島地震からの復興への取り組み
■講師：災害復興支援室の担当職員

●発生日時：H19年3月25日9時45分
●震源地：能登半島沖

家屋の倒壊が少なかったのは、雪国で建物が頑丈にできていたため。4月20日に激甚災害指定。この時、被災中小企業復興支援ファンドが創設されたが、これが使い勝手がよかった。輪島塗りなどの蔵の被害。これで仕事ができなくなった。すぐに復旧が必要であった。

復興支援基金のうち、住宅再建の補助については、10月から動いたが、それまでにすでに再建してしまった被災住民がいたため、その人たちがじ自力で再建したにも関わらず、タイムラグがあって救われないことから苦情が殺到した。基金開始後は、公営住宅に入りたいという80名の被災者のうち、30名が石川県の独自の災害復興支援基金を使用し、住宅を再建した。基金は役にたった。Ｈ21年12月に5年間の延長が決定されたが、県の事業に使用できるものに使用。柔軟性に欠けており、使い勝手が悪かった。

輪島市の取り組みだが、5月に議会への報告。議会が国に対して支援を求める意見所を提出。県の復興基金には、項目がある程度盛り込まれた。12月には、さらなる支援の拡充を求め、市議会から県に対し意見書を提出したが、県は一歩も譲らなかった。やがて喧嘩状態に。どこも市町も輪島市と同じ意見。そこで担当同士で連絡協議会を立ち上げ、県に要望書。それでも結局は受け取り拒否で変更なし。

地域コミュニティ維持支援事業。自治会などの祭りなどに充当。地域水道施設等復旧事業。市はできるだけ地域にお金を配ることが大切。年金暮らしの高齢者でお金がない。市の単費で出すと県の補助金が少ない。生活に困っている所得のない高齢者たちの問題は深刻であり、高齢者のための補助も用意した。

復興基金について、県はなかなか融通を利かせることができなかった。復興基金はなぜ作られた赤後いえば、被災者への支援である。支援は迅速でなければならない。被災者がなにを求めているのか、地元のニーズをいかにつかむかが大事。市町村は、「これなら補助金をもらえるかな」ということで要望しているだけであり、真に現場の意向を示しているとは限らない。冊子を作るよりも被災者に配ることを考えるほうがよい。

復興支援における議会との関係。3月の条例改正で入れ込んだ。輪島市は3万2000人の人口。300自治体。消防団は16分団。自力再建をあきらめて市外転出する人もいる。40世帯、ほとんどは独居老人。被災者のほとんどは自宅に戻る。そのための準備をしている。

地域コミュニティの活動は震災前と比較し、現状との違いは、祭りなど、地震前より薄くなってきているのは確かだ。高齢の人ばかりで、祭りが維持できない。若い人は、顔を出さず、近所づきあいもなく。輪島塗りや酒造メーカーの関係は、40％売り上げが落ちたが、20年度には18年度と同等に。しかし今度は世界同時不況によっることで不況に。

住宅補助は、災害前にある程度災害前に決めておいた方がいい。準備をしておいた方がいい。災害が起きる前に先に作っておくことも必要な視点だ。

輪島市の生活再建制度。国や県の再建支援の対象にならない小規模のものは輪島市が作っている。小規模災害のケアをする。災害に強いまちで売っていこうと内部で話している。

高齢者への心のケアハウスを建てた。仮設住宅撤去と同時に撤去。高齢者マップを作り、民生委員等が話を聞いている。

以上。

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▼20100317 ＜携報＞日本自治体危機管理学会

本日夜、日本自治体危機管理学会の「能登半島地震からの復興計画の取組」に参加。

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■20091108〈見解〉地方分権推進へ向けての政権交代の意義

11月8日のサンデープロジェクト。
田原総一郎さんが司会を務める番組だ。

この日の「地方分権」に関するコーナーを見て、
強く政権交代の意義を感じた。

原口大臣と橋本大阪府知事、中田前横浜市長が、
それぞれ田原さんの仕切りで発言をした。

内容を一言でいえば、
「住民自治」（原口大臣）に行きつく。

そして財政的事情から導き出される改革の抵抗勢力は、
いつも議会であり住民であることも示された。

私は住民といっても「特定の利害関係者」だと考えているが、
「議会が全体を見ていない」という指摘も含めて、
おおむね同館だ。

また、分権が進めば、
それぞれの自治体やその議会がしっかりしなくてはならない
という点もまったく同感。

これまでこうした根本的な考えが先送りされ、
「中央集権」「行政主導」で運営されてきたのが、
私たちの国の社会運営だった。

そしてそれがついに政権交代で、
まな板の上に乗り、
解体されようとしている。

この点に政権交代の大きな意義を感じているところだ。

私の所属するさいたま市議会も含め、
分権が新政権のもとで進めば進むほど、
自治体の議会が、
住民と向き合っていかねばならない環境が来る。

この場合の住民とは、
「特定の有権者」「特定利害関係者」とは意味を異にしたもの。

「不特定多数」の有権者であり住民である。

この人たちの信頼を得るための努力を積み重ねなければ、
やがては「議会不要論」が高まっていくことだろう。

私は今、その危機感を持ち合わせて議会活動を続けている。

この番組では、
従来の「地方分権」ではなく、
「住民自治」の確立の領域に
私たちの社会が足を踏み入れたことを示した。

この流れは逆戻りはしないだろう。

少しづつ、
議員が問われ、住民が問われていく。

この流れの中で、
一歩先をしっかり見据え、
地に足をつけて行動していきたいものだ。

ところで。

番組中どうしても同意できない点があった。

大臣もふくめ、
橋本知事らが発言したものである。

それは自治体への「議員内閣制」の導入、
についてである。

これについては、ぜひ別項目で見解を示したい。

いずれにしても、
住民は、議会は、
本当にその力量を試される時代が来た。

そんなことを強く実感する番組であった。

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■20071122-27〈日誌〉宇都宮市・太田市視察など

群馬県有数の工業都市、太田市。
ここは公共政策について、
数々の先駆的取り組みで有名な自治体でもある。
その牽引者の清水聖義市長（※1）と懇談する機会を得た。

市長は率直であり思慮深い話をする。
淡々とした話し方ながら何度も心を動かされた。
市民との直接の対話や議会での自らの答弁などで、
相当に鍛えられてきたことが想像される。

この太田市の特徴を一言で言えば、
「実験派自治体」なのではないか、と私は思う。
つまり、
「まずはやってみよう」
「やってみてそれから考えよう」
そんな手順で地域的課題に相対しているのである。

長らく日本の行政は、
「間違ってはならない」
「失敗してはならない」
こんなことが重視されてきた。
まさに「石橋を叩いて渡」ってきた。
だから成熟した社会を築くことができたのも事実だろう。

しかし一方で、
これだけ社会が成熟した今、
次の段階に進む時が来たのではないか、
とも思う。

「計画行政」という言葉がある。
全国津々浦々の行政は、
いまだ計画を作ることを、
その中心においている感がある。

「計画は、モデルがあるから作ることができる」
そんな言葉を聴きなるほどと思った。
と同時に、
先頭を走る者には、
モデルは無いことにも気がづかされた。

総じて、各国との比較では、
日本の自治体は紛れも無く、
世界でも有数の実力や能力を兼ね備えている。
自立した存在として充分やっていける。

おそらく他の自治体から学ぶことはあっても、
完全に模倣することはほとんど無いのではないか。
計画行政から実験的行政へ、
そんな転換が必要な時だと思う。

さいたま市行政も例外ではない。
課題は散見していても、
自らの独創的な試みで、
課題解決に向かっていくだけの体力は有している。

実験的な試みをする際など、
行政主導で行き詰るケースが多々見受けられる。

必ずしも住民の賛同を得られるわけではない。
前例が無いことからくる厳しい批判や、
性急に進めすぎて裁判で敗訴するケースもある。

むしろ今後ますます、
何かを進めようとすると、
その反動で物事を進めにくくなると推測できる。

だからこそ、
新しく実験的な試みを行なう場合には、
「政治」が主体性をもつことが不可欠である。
政治家には選挙で選ばれたという正統性がある。

どんなに優秀な行政職員でも、
これだけは有していない。

自らリードし、
住民の理解を得て進めていく。
失敗したら、すぐに取りやめて説明をする。
政治家こそこれができる唯一の存在なのだ。

太田市では、
清水市長のリーダーシップの下、
こんな手法で、
数々の新しい政策を全国に発信し続けている。

場所は変わるが、
スウェーデンに30数年在住し、
障害者施設で働く河本佳子さん（※２）の話では、
スウェーデンは実験的な試みが、
当たり前に社会に組み込まれているという。

人権・平和などの価値観や福祉・デザインなど、
世界を牽引する多方面にわたる新しい発信は、
実験的試みの手法の中から誕生してきたのだ。

地方議会の選挙における投票率は約80％に上る。
政党や政治家は市民に直接はたらきかけ、
市民は積極的に政治に関与する。
教育のプログラムの中に、
現実の政治と関わる機会を設けているという。

政治が機能してこそ、
実験的試みは成立するのだろう。
成熟期を迎えた日本の社会にもまた、
「創造者」としての役割が加わったことを認識すべきだ。
政治はそのために形を変えていかなければならない。

太田市に学ぶべきは、
個々の政策以上に、
政治家が主体性を持ちリーダーシップをとりながら、
行政職員や住民とともに、
自らに内在する課題に、
実験的試みで克服していこう、
という姿勢ではないだろうか。

そんなことを政治に携わる自分に言い聞かせている。
（ちょっと長くなりました…）

【（※1）清水聖義さん著作】
清水市長は、
もっと評価されていいのではないか、
と率直に思います。

その著作には、新しい政治家像が提示されています。

清水聖義さん著作

【（※２）河本佳子さん著作】
河本さんは、
自ら得たスウェーデンの事例を発信しつつ、
日本の社会に還元しています。

河本佳子さん著作

11月22日（木）

●自宅にて事務作業・大学院論文作成など

11月23日（金）

●自宅にて事務作業・大学院論文作成など
●議員との懇談

11月24日（土）

●明大大学院・ゼミ
●明大大学院・危機管理
●明大大学院・学生との懇談

11月25日（日）

●都留市・事業仕分け作業見学

11月26日（月）

●宇都宮市視察
・地域ブランドの創出…餃子を例にして
・まちづくり機構の概要
・景観政策
・交通政策…ＬＲＴなど
・廃棄物政策

11月27日（火）

●太田市視察
・市長表敬訪問
・水道事業の包括的民間委託
・行政サポーターズ
・ＩＳＯによる行政マネジメント

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