議員報酬  80万7500円  議員報酬
●議長:月額103万円▶減額期間中 (92万7000円)
●副議長:月額92万円▶減額期間中 (85万5000円)
●議員:月額85万円▶減額期間中 (80万7500円)

※2004年6月議会・報酬額改定
(改定前:62万1000円)

減額期間は、報酬減額特例条例に組み込んだ「必要に応じた適用期間の見直し」による審議により、今議員任期中までとなっている。
(報酬減額特例条例一部改正 平成17年条例140号)

一ヶ月の支出内訳→市政レポートVOL.1参照PDF版(259KB)2004年10月現在
※2005年11月現在 住民税52400円、健康保険67000円、国民年金13580円

※大胆な行財政改革を提案していくという議員活動を念頭に置き、「今任期中の報酬増額分」、「費用弁償」、「期末手当の加算措置」については、生活費等には使用せず「市政還元費」としてプールしている。
 
費用弁償  1日5000円 費用弁償とは?
議会や委員会に出席すると1日5000円が支給される。この制度は議員が名誉職で無報酬であった時代に、経費を実費として支給するためのものであった。その名残が現在に至る。

※2007年2月定例会において費用弁償の廃止が決定。同年4月から施行された。
期末手当 (報酬月額+加算措置45%)×3.3月分(年)
   (2005.06時点)  他、在職期間により変化
期末手当の加算措置とは? 
議員の受ける期末手当の基準額には、月額報酬に45%相当の加算が行なわれている(2005年6月時点)。民間に準拠し、公務員が導入した加算措置を議員にも適用したもの。

【参照】

■さいたま市の条例
「さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例」
「さいたま市特別職報酬等審議会条例」
「さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例」

■地方自治法
第8章 給与その他の給付 203条「法令データ提供システム/総務省行政管理局」e-Govより