昨年9月、無所属の立場の議員の方々とともに、「無所属の会」を結成しました。現在6名の議員が所属しています。選挙時は「完全無所属」の立場で立候補いたしましたが、市議会全体の「会派主義」を重視した運営の中で、合意形成への関与や情報収集などの面で、一匹狼的な活動での限界を感じるようになりました。これが会派結成のきっかけでしたが、数ヶ月の議論を積み重ねた結果、単なる無所属の寄り集まりではなく、「政策集団」的な位置づけをめざしていくことを共通認識としてスタートしています。行政に対しては「是々非々」の立場を前提に、地方分権時代にふさわしい議会活動を通じて、よりよい市政運営の実現に向けて貢献していきたいと考えています。もちろん、会派に甘んじることなく、お互いが議員としての自覚を持って活動していきます。すでに2月には大阪市会の議会運営や豊田市の消費者行政を視察するなど活発に活動をしています。今後は、シンポジウム等の開かれた活動も視野に入れていますので、注目していただければ幸いです。

Infomation Box 1.「市政報告」にうかがいます

 活動に関する説明責任を果たす一環として、ご連絡があれば、お宅や指定された場所まで市政報告にうかがいます。随時ご連絡をお待ちしています。議員の役割としてのことですので、気兼ねなくご連絡ください。

2.駅立ちを行なっていきます

 選挙前から行なっていた「駅立ち」ですが、優先すべき議員活動の一つとして、今後も行なっていく予定です。原則として、議会開会中を除き、月に一度は『さいたま市民レポート』を配布したいと考えています。朝早い時間にお騒がせいたしますが、ご理解いただければ幸いです。

3.ホームページもご覧ください

 インターネットの普及にともない、HPは説明責任の重要なツールであると位置づけており、「活動報告書」などを掲載しております。
ぜひ一度ご覧ください。→http://www.doih.net


4.議員への公費について

 議員は、「報酬」「期末手当」「費用弁償」等を公費から受け取っています。月額621000円の「報酬」をはじめ、年間で1000万円以上のお金が支給されています。
このうち、

「費用弁償」:議会や委員会に出席すると旅費として日額5000円が支給される制度。議員が名誉職で無報酬であった時代に、経費を実費として支給していた名残が現在に至る。現在廃止・見直しを行っている自治体が多数有。市への返還は公職選挙法で禁止される「寄付行為」とみなされる。
「【期末手当】の加算措置」(月額の20%):
措置の経緯…民間の特別給与(ボーナス)の支給割合が、役職の段階により大きな差が認められることから、人事院の勧告により、公務員の期末手当の算定においても職務の段階に応じて20%相当の加算を行なうこととされ、議員についても20%相当の加算が行なわれている。
(〔月額〕+〔月額の20%〕)×〔ボーナス月数〕
については、私自身が妥当性を説明できないことから、別途プールし、何らかの形で市政に還元していきたいと考えています。「政務調査費」については、次項を参照ください。不審な点があればご説明いたします。

5.選挙時の5つの約束

@口利きはしない。
A「一般質問」は自らの手で書く。
B余分な税金を使用しない。
C活動における説明責任を徹底する。
D政務調査費は調査研究のみに使う。


以上の5点を選挙時に約束しました。Cについては、まだ充分にできていませんが、HPの作成、朝の駅立ちの際のレポートの発行、議員報告会等を通じて拡充していきたいと思っています。
D政務調査費については、要綱で会議の際の軽微な飲食は合法とされていますし、飲食店での会議には政務調査費が支出されるなど、様々な解釈がありますが、私の所属する会派「無所属の会」では、議員の共通の判断で、飲食は自費で行なうというルールを設定しています。