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●土井裕之 さいたま市議会議員(南区選出)
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2014年を振り返る。

さいたま市政報告&2014年を振り返ります。

●2014年が終わりを迎えています。どんな一年だったでしょうか。●健さんや文太さんが亡くなったり、号泣議員や楽曲ゴーストライター、STAP細胞などの虚飾に満ちた会見など、話題に事欠かない一年でした。●そんな中、世の中は12月の衆議院の解散・総選挙を象徴に、ますます混沌とした感があります。経済・財政問題、格差問題、超高齢化社会・安全保障問題…本格的な社会の転換期に差し掛かり、大きく進路変更しつつあることも一因でしょう。

●以下、持ち場のさいたま市政報告や私の活動報告を込め、今年一年を振り返ります。今年は特に志を持つ民間団体の方々と新たな一歩を踏み出す取り組みを積極的に行ってきました。ご覧頂き、ご意見をいただけましたら幸いです。いつもながらの文字の多さは、熱意の現れということでご容赦ください。

●私の活動報告は主に「フェイスブック」「ツイッター」で行っています。随時、発行物も郵送・ポスティングをしています。こちらもご注目ください。来年4月末で、今回の4期目の任期が終わります。同月には市議選(4月3日告示・12日投票日)が予定されていますが、2月議会を残す中、まずは任期を全うすることに全力を尽くします。

●1月1日、年明け早々ですが、毎年恒例である「初日の出小旅行」に出かけます。知られていないような場所で、静かにご来光を見詰め、新しい年にむけて気持ちを切り替える機会となります。12月31日の23時30分の時点では、まだ行先を決めていない旅。後ほど、新年最初のアップにて報告させていただく予定です。良いお年をお迎えください。そして新年がさらなる希望の年となるよう、祈念いたします。

★★★★★★★★★★★★★★★★

■職員逮捕事件

●10月に市職員が逮捕された。「官製談合」「収賄」の容疑で現在裁判中だ。まだ真相究明は道半ばである。●この職員は2009年と2010年、秋ヶ瀬公園のカマキリ風遊具の修繕を発注。約1000万円支払われたにもかかわらず、受注した業者は手をつけていなかった。さらに自宅のガレージを無償工事させていた。●裁判を待たず、行政は内部調査を実施。市議会は重大な事件と認定し、臨時議会を11月12日に、特別委員会を12月17日に開催し、行政からの報告を受けた。全庁調査で今のところ問題は見つかっていない。逮捕された職員のいた公園事務所の文書134件は、警察から返り次第、調査を開始する。

■「納税者主義!!」…行政改革の現在

●私が掲げた「納税者主義!!」は「無駄遣いをやめ、納税者の納得する税金の使途を」とい思いをこめたスローガン。清水市政の2期目、行政改革は「都市戦略本部」に再配置され継続している。「事業仕分け」をヒントにした「行革公開審議」は毎年夏の恒例行事となったし、議会でも決算委員会で「行政評価」を行っており、恒常的な税金の市と見直し作業が行われている。●とはいえ、いまだ課題はたくさん残る。年齢で一律にお金を配る「敬老祝い金」も、住宅あまり時代に税金で運営する「シビック天沼住宅」も妥当性を疑われる。増税の前にやるべきことはある。

■クリテリウム…文化・スポーツにも税金を

●「自転車競技に3億円も投じる野は無駄遣いだ」との意見もある。ただ、このご時勢、油断すると文化やスポーツの予算は、年々減額されていく。しかし、これらの分野もまた税金で行うべき一定の役割は必ず残ると考える。●ツールドフランスの運営会社ごとクリテリウムを誘致できたことで、世界一流のプロスポーツ選手を目の前で観戦できるし、世界の100を超えるテレビで中継される。当日の人の出入りも含め、周辺地帯への大きな経済効果も期待できる。●「世界3大スポーツがさいたまにやってくる」と華々しく実施された第1回大会は、思わぬ追加補正予算が発生し、最後は「専決処分」という政治的決着となった。その第1回の反省を踏まえた10月25日の第2回。秋晴れの中、1万人の来場者を迎え、協賛金も予定金額をクリアし何とか面目を保った。●今後予定されている文化・スポーツイベントとして、クリテリウム(毎年年10月下旬)国際女子マラソン埼玉(2015年11月15日)、文化芸術祭「さいたまトリエンナーレ」(2016年8月~11月)、「第8回世界盆栽大会」(2016年)、サッカーとバスケが当市の会場となる「2020東京オリンピック」など、文化・スポーツの大きなイベントが目白押しだ。税金を投じる正当性を市民にきちんと説明し実施に結び付けたいものだ。

■防災

●選挙直前に「東日本大震災」が起き、防災は私の最重要のテーマとなった。今年も全国で多くの災害が発生し、犠牲や被害が出ている。▼冬には、雨をともなう雪害で屋根やビニルハウスの倒壊、ライフラインの寸断などの被害が出た。▼9月には、広島での土砂災害で多くの犠牲者が出た。山の麓で、そもそも人が住める場所だったのかと指摘された。検証や見直しが求められる。▼10月の火山噴火の際には、さいたま市内への降灰対策について確認したが対策はこれからだ。▼11月の長野の大地震は、幸い死者は出なかったが、地震の恐ろしさを倒壊家屋の映像で再確認。12月19日の政府発表では「さいたま市は30年以内に大地震に遭遇する確立が30%→51%へ」(「全国地震動予測地図」より)。年明けには阪神大震災から20年。大地震発生を常に年頭に起きたい。●「釜石の奇跡」をヒントに「共助の担い手として中学生への防災教育を」求めていたが市教育委員会が採用。今後、地域防災活動に中学生も加わり、各地で世代を超えた防災対策を進めたい。

■超高齢社会、10年後に向けて「住む」「働く」を柱に

●約10年で75歳以上の人口が急激に増える首都圏の一角に、さいたま市は位置している。年金削減、介護負担増、生活費や増税など負担増、などなど生活は厳しさを増すだろう。さらには、介護や医療は、財源の不足から従事者不足や別途数の不足などで、十分なサービス量を確保できない。追い詰められた家族介護では団塊ジュニア世代も巻き込まれ、皆が不幸な環境となる。●今、正確に将来を見据えるため各種の調査を続けている。介護の制度は来年4月から大きく変わるが、政府主導の動きだけでは、10年後には対応できないだろう。介護殺人や虐待が起きるなど、すでに未来ははじまっている。●「新しいコミュニティ」と言うべき提案がある。小学校区くらいの地域ごとに「コミュニティ相談員」を配置するというもの。あらゆる相談をワンストップで受ける。担当者は当面退職行政職員が有力だろう。知見とネットワークを駆使し、行政や専門家に引き継ぎ課題解決を目指す。高齢者となっても「住む」ことができるように。●「現役世代を圧迫する」との理由で高齢者は働けない環境にあったが、これは改めるべきだ。生活の糧であるお金を稼ぐのはもちろん、社会の中で自分の役割を認識する機会でもある。

■「非行政」の社会の課題解決機関を創る

●今、公務以外で最もエネルギーを割いているのは、志ある民間団体の関係者とともに、行政が担っていなかったり、苦手としている領域の担い手を創る作業である。税金で運営される行政は、もはや限界で新たな出費は望めない。それでも複雑多様化する社会の課題を解決するための機関は必要である。それを民間団体で担っていく、というイメージである。▼市内の障害者作業所は、見沼田んぼで農業就労に兆戦。見沼10代目農家の支援を得て、枝豆を植える作業を行った。来年につながる挑戦であった。▼木質チップ発電づくりは、まだ行政との交渉段階。原発に依存しない環境づくりを、さいたまで進める意味をこめている。言うほど簡単ではない「まちなか発電所」。ビジネスモデルとして、どう収益を上げるか、資金用達をするか、という話から、原料は安定的に得られるのか、発電技術が確立するまでどのくらいの機関が必要なのか、などなど、乗り越えねばならない課題は山積するが、継続して可能性に向かう。▼高齢者のサロンを10年継続してきた団体が、新たに学童の受け入れを検討している。行政ならではの規制があり簡単ではないが、高齢者と子ども、そしてその親たちの繋がりを地域的に創ろう、という意欲的な取り組みを何とか実現させたい。▼がん闘病記図書室も2年目。がん患者を含む民間団体が主になり、市担当者が基盤を用意し、7月に実施。単に関連本を置くだけではなく、がん患者が相談者に対応するピアサポートなどの特徴がある。NHKの朝のニュースで報道されるなど大きな反響があった。常設の図書室設置を目指している。

■児童虐待への対策の現状

●議員活動の最重要課題として取り組む児童虐待問題。「児童相談所」など市職員や民間団体の関係者が、献身的に継続して業務に従事している姿を見てきた。虐待の件数や傾向は、近年の増え続け複雑多様化している。●施設擁護から家庭的擁護へ、というのが世の流れ。日本は欧米に比べ、この点で遅れをとっていると言われる。その教訓からさいたま市でも里親委託や、小規模ファミリーホームの設置が進められてきた。しかし里親委託は、委託した時点で児童相談所の役割が終わるわけではない。むしろ委託先の里親家庭において預けた子どもがうまく順応できないなどトラブルが生じると、児童相談所は里親支援という新たな役割に頭を抱えることとなる。福岡市の「子どもの村」の例を見ても、里親支援は必ずしも児童相談所がやらねばならない業務ではない。里親支援に精通した民間団体に任せることを視野に準備を進めている。●18歳の児童福祉法の枠を超えたものの、社会に出てもすぐに自立できない若者がしばらく身をおく「自立援助ホーム」。以前に比べ、安定した運営ができるようになったようだ。若者同士で励ましあう姿も見えてきている。●児童虐待をテーマとしたミュージカルの団体の公演にもささやかながら協力した。実際に虐待を受け、今も苦しむ人も活動している。素人集団が、沖縄アクターズスクール出身者を演出家に、本格的な取り組みを目指しているもので、ぜひ大きな団体に成長してほしいと期待している。

■政務活動費

●号泣県議はじめ、全国の自治体議会で問題視されている。「市政への提言」「行政監視の能力」を高めるため活用するもので、「機能する議会」のためには必要な経費である。●さいたま市議会では、個人に「月20万円」、会派に「月14万×所属議員数」支給。その原資は税金であり、使途は明快にする必要がある。市議会では、数年前から抜本的議会改革を進めるが、政務活動費については「1円以上すべて領収書添付」「使途チェックの第3者機関設置」(公認会計士)を制度化した。

■交通・まちづくり

●浦和駅の高架化が終了し湘南新宿ラインが停まるなど便利になった。年明け3月14日には上野駅までだった宇都宮線・高崎線が、東京駅まで延伸する。これから駅ビルも建設され、駅周辺はにぎわっていく。西口方面の旧中仙道沿いの商店街に活気が無い。何とかしなければならないと調査を始めている。●大宮駅で特筆すべきは、年明け3月14日に北陸新幹線が金沢駅まで伸び、2016年には北海道まで新幹線が延びる予定。通過駅ではなく、大宮に止まってもらうような魅力を増す努力が必要だ。●気になることもある。「東京の重心が南下している」とは、ある大学教授の言葉。確かにリニアは東京駅より南の品川駅に接続予定。東京駅から羽田空港あたりの利便性は急速に高まっている。北部に位置する我々は、重心が離れていることも念頭に置いたほうがいい。

■12月衆議院選挙、突然の解散、自公3分の2議席

●安倍政権延命のための解散だったことは明白だが、野党は勢力拡大のチャンスでもあった。準備不足でこれを逃した形だ。当の私も、今回は市議会開会中ということもあり、魅力的な勢力も無く、応援には足を運ばず議論をじっと見つめていた。●私は、これまでの安倍政権の動向に大きな懸念を持つ立場。だから選挙の結果は大変残念だ。アベノミクス、集団的自衛権、原発再稼動、憲法改正、地方分権…課題は山積しており、選択肢が必要なのに、自公政権が3分の2を占める結果に、危機感を強く持っている。低投票率もまた、大きな懸念だ。●今後、野党の再建を期するとともに、持ち場のさいたま市が、国がどうあれ安定した環境を維持できるよう、さらには政治が信頼を得られるよう、自らに求められている責任や役割を果たすべく、気を引き締めている。

■今後の「さいたま」を展望して

●この転換期、これまでの時代がアクセルを踏み込む「加速の時代」だとすれば、様子を見てブレーキを踏む「減速の時代」といえるかもしれない。●そもそもさいたま市の合併は、高度経済成長の流れで形成された計画。東京一極集中の分散のため「さいたま新都心」をつくり、官庁や企業本社を担うはずだった。しかし、官庁は関東出先機関、企業は本社機能を都内に残したまま。「8-1A街区」は、主な土地所有者の埼玉県が「日赤病院」「小児医療センター」の移転を決めた。つまり、これまでの東京の切り張りの「業務核都市構想」は断たれたのだ。高度成長時代を前提としたまちづくりは完全に潰えた。●清水市長誕生後、市長直属に置かれた行革本部が「公共施設マネジメント計画」を策定。これまで行き当たりばったりで建替え・修繕していたが、今後は長期的視点に立ち全施設を網にかけ、人口や財政の推計を重ね公共施設を計画的に縮小する。●さいたまは、こうした「減速の時代」を踏まえながら、本格的な将来像を描くのは、むしろこれからだと考えている。見沼田んぼと新都心の対比など、さいたま市にはさまざな内在する資源がある。東京の後追いではない独自色でまちの将来像を描きたい。まずは2020年東京オリンピックまでの間、市内で文化・スポーツの大きなイベントを行いながら、自らの可能性を探る段階なのだろう。

■最後に…2014年そして2015年へ

●最後に私自身のことを少し。心掛けてきたのは「議員活動に慣れない」こと。慣れが生じると、緩みが生じます。それから「人のせいにしない」こと。あらゆる責任はまず自分から、という気概を忘れずにいたいものです。●昨年末にたてた目標「和に取り組みたい」という目標は、なかなか余裕がありませんでしたが、ライフワークの空手では子どもたちと相変わらず汗を流しているところです。●2015年は結果を出すことにこだわりたいと考えています。入口の、スタートラインに立つことで満足することではなく、ゴールもしくは成果を出し、少しでも今この時代に貢献できたら、という思いを強くしています。前へ、前へ。

以上。

 

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20130618【議会】6月議会-代表質問 土井の通告内容

代表質問

5月19日に再選を果たした清水市長の、2期目のスタートに当たるこの6月議会。これから4年間をかけて選挙で提示した政策集を基に行政内部に位置づけ計画的に成果を挙げていく過程に入る。今回の代表質問は、その入り口段階として、現時点での考えや意気込みを聞く機会となる。

1.市長の政治姿勢
(1)この4年間の位置づけは?
「市長あいさつ」で「5~10年は重要な位置づけにある」と市長自ら発言している。その中でもこの4年間の位置づけは?任期がスタートするに当たっての意気込みを含めて聞く。
(2)選挙で提示した「政策集」は、今後どのような方法やスケジュールで行政の中に位置づけていくのか。

2.行財政改革について
(1)基本姿勢について
前任期の4年間、市長直属に行革本部を設置し積極的に取り組んできた。行政改革は不断に進めるべきものである。ただこれまでの4年間、行革を進めるにあたって各種の混乱を生じたり、調査ではその成果が肝心の市民に認知されていないようだ。こうした教訓を踏まえた上で、次の4年間どんな行革を進めていくのか。

(2)企画立案について
市内在住・在勤者には、高い専門性や能力を備えた人々が多い。政策の企画立案においては、こうした人たちに積極的に参画してもらうべきだと考える。見解を聞く。

(3)公共サービスを担う民間団体のチェック体制の強化について
介護や保育など、公共サービスを企業やNPOなど民間団体にゆだねるケースが多くなっている。時代の要請であるが、市内外で民間のサービス提供の場で事故が起きるケースが目立つ。時に人の命に関わる深刻な事故もある。昨年議会に設置された100条委員会でも監督するべき職員の不足が背景にあると指摘された。行政は監督チェック機能を強化するべきだ。見解を聞く。

3.経済・雇用について
(1)この4年間の経済政策について
これまでさいたま市においては経済政策を独自の取り組みで進めてきたと認識している。経済は国を挙げて取り組む最優先課題だが、さいたま市でも同様で、雇用の機会や税収の確保の視点で重要である。生活保護の急増からみる貧困問題も経済と深くかかわりがあることから、引き続き国の支援を待たずに自らの積極的な取り組みが求められる。
この4年間、どんなことを進めていくか。見解を聞く。

(2)ノーマライゼーション条例の理念を踏まえた雇用創出について
障害者の雇用機会はなかなか増えていかない。法定雇用率が高まったものの、経済的自立は程遠い状況だ。さいたま市ではノーマライゼーション条例を作り、障害者も含め、自立や社会参加のできる環境に明確に位置づけられた。言うほど簡単ではないが、理想をめざし、市を挙げて取り組むべきと考える。その際には、「障害福祉課」だけで取り組むには限界があり、経済局など全庁的な横断的取り組みが求められる。見解を聞く。

4.子育て支援について
(1)保育園の待機児童対策について
すでに市長あいさつや議案質疑でも触れられているが、再重要課題であり再優先課題である。どのように進めていくか聞く。

(2)(仮称)子ども総合センター
平成29年開設の当センターについて、この4年間は、その中身を詰め建設する重要な時期にあたる。児童虐待の件数がいまだ増える中、全国に似た施設はあるものの、オリジナルな面も加味した当センターへの期待は大きい。市内には子育てに関わる多くの団体がある。当センターのこうした各種の団体や、子育て経験のある方々の意見を積極的に耳を傾け、反映することを提案したい。見解を聞く。

5.超高齢社会
(1)団塊世代が5~10年後に後期高齢者の世代に入っていく。これまでの社会構造とは大幅に異なる事態が急速に進んでいる。「超高齢社会」に関する将来推計を示していただきたい。
(2)今後を考えれば、在宅介護や看護の量的確保は欠かせない。この在宅は積極的な意味というよりは、財政的物理的制約から施設建設ができないため、やむなく代替的な意味で在宅としている傾向がある。当面優先するべきは在宅でありながら、介護や医療のサービスを不足させないよう、将来をにらんで今から準備することだ。見解を聞く。

6.「さいたまトリエンナーレ」
「市長あいさつ」では「さいたまトリエンナーレ」の開催を明示された。全国各地でトリエンナーレやビエンナーレなど、かなり幅広く行われている。トリエンナーレということは3年に一度、定期的に意粉って行くということになろうが、他の事例を真似るだけでは意味がなし、税金の無駄遣いの疑いも出る。やるならば市内はもちろんのこと、市外からも広く注目される試みにしなければならない。構想を作る段階から専門家や芸術家、観光にせいつうする人たちをはじめ、広く市民等の意見を聞き、魅力あるトリエンナーレを開催することを期待したい。見解を聞く。

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■20121008【報告】『■0.総括「納税者(市民)への不利益」という視点で考える』文書偽造等問題、中間報告

文書偽造等問題、中間報告 5項目

今回→■0.総括「納税者(市民)への不利益」という視点で考える
■1.最も大きな問題の情報開示の文書偽造
■2.年度をまたぐ事務処理を改竄した件
■3.不正の温床とみられる「同一金額」契約の件
■4.H23の収賄事件の再発防止の新「事務手続き」が実施されず

   ★   ★   ★

■0.総括「納税者(市民)への不利益」という視点で考える

私が重視する視点は「納税者主義」である。
この任期を付託される選挙でそう掲げ当選した。

納税者(市民)の視点に立ち、
この問題を分析し、
課題解決に向けて行動していくことが
私に要請されていることだと受け止めている。

そんなことから、
今回の調査に臨席する上でもっとも関心を割いたのが、
「納税者(市民)への不利益は生じたのか」
という点である。

ここでは総括的に、
3つの点にわたり今回の事件の私なりの考えを記した。

1.情報開示における文書偽造は市民に不利益をもたらした
2.今回の事件の裏側に税金の過支出や癒着は生じたのか
3.本質にあるのは組織のマネジメントという問題

   ★   ★   ★

1.情報開示における文書偽造は市民に不利益をもたらした

「情報開示の際の文書偽造」のことであるが、
これがもっとも深刻だと考えている。

全体で「2件」確認されたが、
今回、内部の改竄やミスを隠すために、
行政組織の外にいる市民に要求された文書を、
書き換えてから開示したのだ。

1件でもこうしたことがあると、
「行政は都合が悪いと情報を改竄して市民に流す」と疑われ、
今後「この文書は偽造したものかもしれない」という疑いが、
発信されたあらゆる文書において、ついてまわることとなる。

行政組織全体に波及する深刻な信頼の失墜である。

詳細は、当ブログ次項に譲りたい。

          ★

2.今回の事件の裏側に税金の過支出や癒着は生じたのか

市民の不利益、ということで言えば、
・税金を多めに業者に渡していないか、
・職員と業者の間で癒着し何か不正なやりとりは生じていないか、

という視点も調査の際に重視した。

文書を改竄をするということは、
その裏側に何か明らかにしてはならないような、
行政職員としてはあるまじき不正が生じているのではないか、
という疑いが湧いてきたのである。

細かく見れば、
(1)あってはならない「分割発注」が少なくない
(2)随意契約は最高額「99万7500円」での契約が半数以上存在
(3)工事が終了しない段階での業者への支払い
(4)年度内に工事が終了したように文書を改竄、
 もしくは文書がそもそも存在していない
(5)年度末の3月に一年間の工事が集中している

など数々の事務処理上の不正が生じていた。

これらすべて不適切な事務処理と言える。
後に当該職員は行政内部において処分されるだろう。

ただ私は、数々の不正が生じたこんな時ほど感情を排し、
冷静に事の背景や本質を見るべきと考える。

それが今後同様のことが生じないようにするために、
そして、それによる市民の不利益を生じさせないために、
最も重要だと考えるからだ。

そんな姿勢で後のブログ、
■2.年度をまたぐ事務処理を改竄した件
■3.不正の温床とみられる「同一金額」契約の件
■4.H23の収賄事件の再発防止の新「事務手続き」が実施されず
の項目において、それぞれこの件の原因や背景を詳しく記したい。

ここでは結論だけを記す。

まちづくり委員会での検査・調査を経た立場として、
「業者への税金の過支出」

「職員と業者が過度に癒着をする不正」
は生じていないだろうとの判断に至った
ものである。

調査の過程では、以下の件が確認された。

行政内部の調査委員会では、
・県警から派遣された警察官も委員に加わっている
・顧問弁護士等にアドバイスをもらっている
・当事者への聞き取りと現場の目視を実施している

などの直接的、客観的な調査をしてきていること。

ここまで幅広く深く調査してきて、
刑事事件に発展するようなケースが表出していないということは、
そこまでの不正はなかったのだろう、という想像ができる。

また、職員の仕事の環境としては、
・東日本大震災、原発事故発生という、この年の特別な事情
・修繕という特殊性
・一人の職員への過度な仕事の集中
などの考慮すべき特殊事情が存在
していたこともある。

さらに、今後このまちづくり委員会の調査(検査)の過程は、
委員会記録が議会HP上で公開されると思われるが、
全て公開の中で、かなりの詳細までを
議員と行政職員とのやり取りで明らかにしている。

これでは都合の悪いことを隠すことはできないし、
もし嘘をついていたとすれば、
後に市を挙げての大問題となるだろう。

もちろん事務検査という性格上、
私自身は、提示された文書には、ほぼ全てに目を通したが、
不正に繋がるようなものは目にしなかった。

こうしたことを総合的に勘案し、
上のような判断に至ったものである。

ただ、まだ議会も行政も調査は継続されており、
現時点での、ということも付け加えておきたい。

          ★

3.本質にあるのは「組織のマネジメント」という問題

名誉のために言うならば、
全体で見れば、さいたま市の行政職員は、
これまでだらだらと仕事をしてきたわけではない。
もちろん不正など前提としていない。

市民のために役割を果たそうと汗をかいてきた。
そんな姿を私自分の目ではっきりと見てきている。

情報開示で改竄してもいい、
という環境にあるわけでもない。
制度がそれを禁じている。

不正どころかミスが生じないよう、
研修は数々あるし、
コンプライアンス推進課まで設置して、
法令遵守を進めてきた。

各種の制度や研修などが、
職員の行動を一定の規律の中にとどめることになっていたはずだ。

それなのに事件は起きた。

そんなことから、この事件の本質は、
「ルールは定められ、研修は実施されており、
 それを組織として回していくための
 マネジメントの欠陥がもたらした事件」

なのではないかと考えている。

平成22年に岩槻環境センターを舞台に発生した収賄事件は、
市職員の逮捕、という衝撃をもって報じられた。

その教訓から二度と同様の不正が生じないよう、
事務処理の明確なフローを確立して実施した元年が、
まさに今回の事件の舞台となった年である「平成23年」であった。

つまりは、その教訓が汲み取られていなかった。

問題が生じた時、制度や組織を変えれば、
問題は解決したと考えられていないだろうか。

研修をすればその後全てうまくいくはず、
と認識されていなかったか。

むしろそれらはスタートであって、
その後が重要となるのは言うまでもない。

では。

「あれは一部の職員の問題だ」
とあくまで職員の個人的な行為であるとし、
その特殊性に原因を置くべきだろうか。
他の職員には起き得なかったのか。

ここに、その答えとなる重要な言葉がある。

「南部公園事務所の誰かが
 不正を指摘していれば起きなかったこと」

調査の過程で、職員幹部から発言された。

マネジメント上の欠陥を裏付ける何よりの証左である。

この事務所の職員すべてが、
担当者の不正をやめさせることができなかった。
その不正に「気づいていた」のに、である。

一職員のオーバーワークを
補佐する支援体制も築き得なかった。

一人の不正が生じても、
その組織の誰かが止めることができれば、
今回のように世に出るようなことはなく、
未然に防ぐことができたはずである。

まさに組織の一員としての自覚、
その組織の使命を踏まえる姿勢が、
組織ぐるみで欠けていたのではないか。

事は、その末端組織にとどまらない。

さいたま市の行政組織において、
マネジメントの元締めは「さいたま市長」である。

私は清水勇人が進める改革の応援団として、
あえて厳しい言葉を選びたい。

今回の件の深刻さと責任を、
もっと市長は自覚すべきだ。

市長はこの問題について、
自らの為すべきことを熟考し、リーダーシップを発揮して、
それぞれの組織が機能するための空気を醸成していくべきだ。

私は今後の市長の「真剣さ」に注目している。

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■20121008【写報】北沢楽天の墓、東光寺

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写真は北沢楽天の墓である。

東日本大震災を契機に
どうするか懸案事項であったが、
北沢楽天顕彰会の方々による
東光寺への申し入れをきっかけに、
保存されることとなった。

日本漫画の祖の墓である。
漫画を読む者は感謝の気持ちも込めて、
一度は手を合わせたいものだ。

いずれは漫画会館同様、
観光名所となってほしい。

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